またしても夕刊から。土曜日の夕刊です。「日時計」というコラムで、（貴）と署名があります。
▽…「ハローワークの紹介条件と実態が違いすぎる」「内容不明の手数料が日給から引かれる」。日本労働組合総連合会（連合）の非正規労働センターが先日実施した集中労働相談ダイヤルには、二百四十二件の非正社員の声が寄せられた。
▽…相談内容のほぼ半分は賃金と労働契約関係のトラブル。国は最低賃金引き上げなど労働環境の改善を進めているが、「現場の処遇改善はまだ先」（労働政策研究・研修機構の渡辺木綿子調査員）のようだ。
▽…来春には正社員との処遇均衡を定めた改正パートタイム労働法が施行される。非正社員の立場を強める施策は働き手の声あってこそ生きる。連合の担当者は「どんなことでも、おかしいと感じたら連絡してほしい」と話す。
（平成19年12月21日付日本経済新聞夕刊から）
以前、このブログでも紹介したことのある連合の非正規労働センターの活動が紹介されていました。非正規雇用の労働条件は労働市場での需給逼迫を受けて改善しつつあるようですが、すでに就労している非正規雇用労働者の処遇については、よりよい処遇を求めて転職することに加えて、企業内での交渉によって改善するという経路も重要でしょう。すでにいくつかの産別が来春闘で非正規の処遇改善に取り組むとの方針を示しているようですが、このような個別相談の役割も大切かもしれません。
242件が多いか少ないかはわかりませんが、「ほぼ半分は賃金と労働契約関係」というのは案外少ないような。セクハラ・パワハラなどの就労環境関連の相談も多いのでしょうか、詳しい内訳を知りたいものです。
