こちらは今日の日経から。
日本郵政（西川善文社長）は六日、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を二〇〇八年度からの四年間で約二万人減らす人員削減計画試算を参院総務委員会で正式に明らかにした。定年退職者を新規採用で穴埋めしない自然減に加え、早期退職募集も検討している。
今回提示したのは〇八―一一年度の人員削減案。内訳は郵便事業会社が約八千五百人、郵便局会社が約一万一千人。両社社員の一割弱に相当する。〇七年度下半期も含む四年半の人員削減数は両社で二万三千―二万四千人に増えるもようだ。ただ、これらの試算は労働組合との交渉しだいで修正になる可能性もある。
（平成19年12月6日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、大半は自然減なのでしょうか。おそらく、団塊世代の定年退職を補充しなければ、かなりのところまでやれるのでしょう。雇用情勢も悪くはないですし、希望退職もそこそこは出るでしょう。それ以上がどこまでやれるかは、国鉄民営化のときのように、再就職をどこまで世話できるかによるのではないかと思います。
