参院選での民主党の大勝を受けてかどうか、さっそく労働政策で連合が攻勢に出ているようです。
３１日に開かれた中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」では、１０月から適用する２００７年度の最低賃金引き上げ幅について議論が行われた。これまで自民党は、企業の競争力の低下や中小企業の経営悪化を招く大幅な引き上げに慎重な姿勢を示してきたが、参院選で大勝した民主党の支持基盤である労働組合側が大幅な引き上げを求め、攻勢を強めており、議論は紛糾した。
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厚労省案は、安倍政権が掲げる「成長戦略」の賃金底上げ方針に基づき、経営側の示す例年水準を大幅に上回っている。政府は、賃金改善が遅れている現状を重視し、一定の引き上げ幅は容認する方針だった。
しかし、労組側は参院選で民主党が「最低賃金を全国平均で１０００円にする」との公約を示していることもあり、厚労省案よりもさらに高い水準を勝ち取ろうと、一歩も引かぬ構えだ。
厚労省でも、「提示した案の中で最も高い水準での決着はやむを得ない」との声が出ているが、経営側との隔たりは大きいだけに、決着は一筋縄ではいきそうもない。
（平成19年8月1日付FujiSankei Business iから）
これというのも先の国会で最賃法改正が継続審議になってしまったからで、あれが成立していれば、少なくとも「生活保護の水準を考慮」ということでかなりの引き上げは決まりになっていたはずで、ここについては民主党にも相当の責任はあると思うのですが。まあ、連合が強気になるのもわかりますが。
