きょうの夕刊から。雇用情勢はさらに改善が続いています。
総務省が三十一日発表した六月の完全失業率（季節調整値）は前月比〇・一ポイント低下の三・七％だった。四月に三％台を回復し二カ月連続で三・八％となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表した六月の有効求人倍率（同）も前月を〇・〇一ポイント上回る一・〇七倍と三カ月連続で上昇。雇用情勢は改善している。ただ労働者の賃金はマイナス傾向が続いている。雇用改善が物価にどう波及するかは依然として不透明な状況だ。
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若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善したが、改善が著しいのは若年層。十五―二十四歳の男女が前年同月比一・四ポイント低下し七・二％となった。
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一方、求職者一人あたりに何件の求人があるのかを示す有効求人倍率は二〇〇五年十二月に一倍台を回復して以来、一倍超の水準が続く。企業の求人を示す有効求人数は前月比一・〇％増え、職探しをする有効求職者（前月比〇・二％増）の伸びを上回った。
ただ正社員の有効求人倍率は前年同月を〇・〇一ポイント下回る〇・五七倍と低水準が続いている。パートなど非正社員の求人が目立つ。
給与が非正社員より高い傾向がある正社員の求人増は、賃金水準全体の上昇につながる。厚労省は「今後は雇用の質が改善し、正社員求人が増えるかに注目したい」（職業安定局）と話している。
（平成19年7月31日付日本経済新聞夕刊から）
賃金がマイナス傾向というのは、比較的賃金水準が高くない若年層の雇用情勢が改善した影響もあるかもしれません。
正社員の求人倍率がなかなか上がらないのは、正社員の求職者が増えているからなのか、正社員の新規求人が伸びないからなのかは気になるところです。さすがに、非正規から正規への転換が増えているのは、マクロ的な影響はまだまだ小さいだろうと思うのですが…。
