時事通信ニュースから。
厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が１７日まとめた企業の意識調査（複数回答）で、今後重視するステークホルダー（利害関係者）として従業員を挙げる傾向が強いことが分かった。「従業員」と答えた企業は９４．７％に上り、「顧客」と並んで首位だった。
上場企業だけでみると、「従業員」は９７．２％で、「顧客」の９４．４％を上回った。「株主（個人投資家）」を重視すると答えたのは８８．７％、「株主（機関投資家）」は８５．９％だった。
（http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007071700858）
これも人手不足を反映しているとみるのはいささか意地悪でしょうか。「だったらもっとベアを…」という労組の声も聞こえてきそうです。「株主」もやはりかなり高く、全方位外交の企業が多いようです。とりあえず、一時期の株主重視ブームもそろそろ退潮というところかもしれません。
