退職警官の再任用拡大

もうひとつ週末の報道から。

 団塊世代の大量退職に伴い、全国の警察本部が定年退職の警察官を再任用した数が四月一日現在で二十七人に上り、昨年同時期時点での四人から大幅に増えたことが、警察庁のまとめで分かった。
 再任用制度はベテラン警察官を確保し技能を若手に伝えることなどを目的に二〇〇二年度から開始。昨年度までは警視のみだったが、本年度から警部以下も再任用できるようになり、実施する警察本部も四都県から十四都県に拡大した。
 身分は警察官のままだが、給与は定年前より約十万円減るという。再任用数が多いのは、捜査二課の警部を「伝承官」とするなどした静岡県警が五人、秋田、山形両県警が四人、和歌山県警が三人など。
 一般職員では、二十六都道府県警が鑑識課技官などに六十二人を再任用している。一方、退職した警察官や一般職員を非常勤職員とした数は全国で九千六百九十八人。
(平成19年6月10日付日本経済新聞から)

もちろんけっこうな話なのですが、いっぽうで警察官といえば採用試験が軒並み10倍、20倍という狭き門なので、その分を後進の若い人に…という感もなくはありません。まあ、それでも再任用は人数も27人と少ないので、それこそ「伝承官」などの、よほど限られた人なのだろうと思いますが…。非常勤職員採用も、ノウハウのある人を安価に活用できるのでいい話でしょうが、こちらは1万人近い数字なので、やはりその一部は若い人に…という感じがします。
ところで、「四月一日現在で二十七人に上り、昨年同時期時点での」ってのはいつから4月1日現在までの話なんですか?「四月一日現在」っていうからには、年度初からではないでしょうが…。