人材派遣大手が大都市圏郊外に拠点を広げている。子どもを抱え、「自宅の近くで仕事をしたい」という主婦層のニーズに応えたもので、とくにテンプスタッフは今年度中に新たに全国１０カ所以上を開設する計画だ。雇用環境の改善で企業が正社員採用を増やしている影響で、派遣会社への登録者が伸び悩むなか、郊外型拠点で登録者を確保したい考えだ。
派遣大手各社は従来、派遣先となる企業が集中する都心部や各県庁所在地を中心に拠点を展開していた。その中でテンプスタッフは、家庭の事情で職住接近を希望する主婦層などを念頭に、郊外型の拠点を開設することとし、昨年４月以降、埼玉県の越谷、所沢市を手始めに、東京・自由が丘や大阪・千里中央などに展開。昨年度で１６カ所を新設した。
同社への登録は各拠点でできるうえ、派遣先は各拠点周辺の中小企業など。「主婦層からの問い合わせや登録が多い」（同社広報室）と、評判はまずまず。「今年度中にさらに１０カ所以上で職住接近型オフィスを展開する計画だ」（篠原欣子社長）という。
業界最大手のスタッフサービス（東京）は今年６月、主婦層をターゲットにして、埼玉県川越市と千葉県柏市に相次いで郊外型拠点を新設。いずれも開設から１年で１０００人の派遣登録を見込んでいるという。
一方、パソナも２月、東京・府中市に同様の拠点をオープンさせた。「地域の仕事を中心に紹介しているが、新宿への交通の便もよく、都心での派遣先も合わせて紹介できる」（広報企画部）という。
（平成19年6月5日付産経新聞朝刊から）
これまた労働市場の活況を示す話題でしょうが、素朴な疑問なのですが、派遣労働者にとっても受け入れ企業にとっても、それぞれの住所地、所在地がどこかが問題であって、間に入る派遣会社の所在地は関係ないのではないかと思うのですが、違うのでしょうか？まあ、やはり現場第一で、派遣会社の営業スタッフを駐在する拠点を顧客が多い場所に置く必要がある、ということなのかもしれませんが…。
