雇用３法案、先送りの公算

　最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する三法案の成立が秋の臨時国会に先送りされる公算が大きくなってきた。「年金」を巡る参院厚生労働委員会での論戦は五日から始まるが、与野党の対立が激化するなか、与党内では同法案が廃案となることを避け、七月の参院選の争点に掲げるべきだとの意見が強まっているためだ。衆院で成立させずに継続審議とするか、今週中にも最終判断する考えだ。
（平成19年6月5日付日本経済新聞朝刊から）

やれやれ。「労働国会」はどこに行ってしまったのでしょう。