人材確保や女性活用のために仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が急速に増えている。日本経済新聞社のワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で約四百社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる企業が五四・八％に上った。両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も九三・一％に上り、両立支援を経営戦略に据える企業が広がっている。
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次世代育成支援対策推進法（次世代法）施行から二年。企業が両立支援策を国から押しつけられた「義務」から、人材採用など経営に有効な「手段」として実感し始めた様子が、ワークライフバランス調査からうかがえる。
企業の意識はこの二年で大きく変わった。
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在宅勤務など多様な働き方が増えると、従来の雇用ルールでは対応しきれない部分も出てくる。自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入が両立支援に役立つと答えた企業が四三・一％いるのもこのためだ。一方、調査では「労務管理が煩雑になる」（六〇・五％）、「コストが増大する」（五四・八％）など課題も浮き彫りになった。
（平成19年5月20日付日本経済新聞から）
結局のところ、それが利益につながるなら企業は言われなくてもやるということですね。ホワイトカラー・エグゼンプションがワーク・ライフ・バランスにつながるかどうかは、制度設計と対象者次第だと思いますが。
