厚生労働省は十一日、企業が働く人に支払うべき最低限の賃金を示す「最低賃金」が守られるよう、全国の一万事業所・工場に対し最低賃金制度に違反しないよう注意喚起する方針を決め、柳沢伯夫厚生労働相が同日の閣議で報告した。期間は六月一日からの一カ月間。全国一斉の注意喚起は初めて。
対象となる事業所は各都道府県の労働基準監督署が決める。各都道府県ごとに過去に最低賃金未満の賃金しか支払わないなど最低賃金法に違反した企業が多い問題業種を中心に選ぶ。最低賃金法違反が見つかれば是正指導につなげる方針だ。
同日の閣議で安倍晋三首相も関係省庁に周知徹底を指示した。柳沢厚労相は閣議後会見で「最低賃金は必ずしも順守が徹底されていない」とし、賃金水準の低い非正社員の割合が増えるなか、最低賃金制度の履行確保が重要との認識を示した。
厚労省のまとめでは最低賃金を下回り法違反で摘発された件数は二〇〇五年は千七百六十六件だが、氷山の一角との見方が多い。
（平成19年5月11日付日本経済新聞朝刊から）
これこそ、官がやるべき仕事ですね。もちろん、実際には監督官が問題企業を是正指導にいくと「そんなこと言ってたらやってけねぇよ、おととい来やがれ、月夜の晩だけじゃねぇぞ」とか罵倒されたり、あるいは無視されたり、身の危険を感じたりしたりすることもあるでしょうが、しっかりやってもらいたいものです。
