もうひとつ最賃ネタ。。こちらは「企業の遵守」ではなく「都道府県による引き上げ」です。
厚生労働省は東京都など十一都道府県に対し、企業が労働者に支払う賃金の最低基準を定めた最低賃金の引き上げを要請する方針を決めた。これらの自治体では生活保護の支給額が最低賃金を上回っているため。この要請によって十一都道府県の最低賃金は一時間当たり四十九円（就業者数を加味した加重平均）上昇する見通しだ。
最低賃金は労使の代表が参加する都道府県ごとの審議会で毎年夏ごろに見直し、十月に改定している。引き上げ要請の対象になる都道府県は北海道、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島。最低賃金が生活保護費を下回ると勤労意欲をそぐとの指摘が多く、厚労省はこれら十一都道府県を「重点地域」とし逆転現象の解消を求める。
逆転解消のための引き上げ額が最も大きいのは神奈川県（現在の最低賃金は時給七百十七円）で、八十八円の引き上げが必要。次いで東京都（時給七百十九円）で八十円。住居費の高い都市部ほど生活保護が高めで、最低賃金の引き上げ幅が大きくなる。
（平成19年5月11日付日本経済新聞朝刊から）
記事中にもあるように生計費との関係がありますからなんともいえませんが、数字だけを見ると高い府県をますます上げるということになり、地域間でみるとなんとなく「格差縮小」とは逆行するように見えてしまうのが面白いところです。
