外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づける雇用対策法改正案について、外国人労働者へのプライバシー侵害や差別を助長するとして、市民団体「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などが１０日、東京・永田町の参議院議員会館で、改正に反対する集会を開いた。
改正案は、外国人の不法就労や劣悪な雇用環境を改善するため、企業の責任を明確にして適正に雇用管理をさせるのがねらい。任意だった雇用状況報告を罰則付きで全企業に義務づけ、報告内容も個人の名前や年齢、在留資格などに拡大する。
この日の集会には人権問題に取り組む弁護士や外国人労働者らが参加。法改正による雇用管理の強化は「外国人労働者の就労機会を奪い、差別の固定化につながる」などと反対した。
（平成19年4月11日付朝日新聞朝刊から）
これだけではなんともわかりませんが、どういう理屈なんでしょうか？国家が個人を管理するのは何でも反対ってだけのことかな？
