これはそれなりに労働問題も含んだテーマですし、ことこの期に及んでは一言くらいあってしかるべき（笑）とも思いますので、このタイミングで一言感想を書いておきます。このエントリは実は前日（７日）の夜11時に書いているのですが、いよいよ８日に郵政民営化法案の参議院採決で、与党（というか、自民党）の「造反」が相当数に上る見込みで成否は不明のようです。否決されれば衆院解散も・・・という局面ですが、はたしてどうなることやら。
私は個人的には郵便事業の一部（信書の配達、さらにいえば法的な権利義務関係に関わる文書に限定してもいいかもしれない）については国営でもいいかもしれない（もちろん、民間にそれなりの責任を負わせて機会を与えてもいいわけですが）と思っていますが、それ以外は国営の弊害は明らかであり、民営化すべきだと考えています。まあ、それぞれの政治家としては個別に守るべき利益があるのでしょうが。
前例としての「国鉄民営化」と比較して考えると、地方、とくに過疎地でのサービスが大幅に後退する危険性があるという点では同じことで、雇用問題についてもまあだいたい同じことでしょうから、結局のところ大きな違いは郵便にはカネ（しかも巨額の）があるということと、票（とりあえず特定郵便局長の集票力は旧国鉄キャリアよりはかなり上回っていそうですから）があるということなのでしょうか。私のような素人にはたいへんわかりやすい理屈ではあります。もちろん、本当のところは議員各位の政治的信条によるのだろうとは思ってはおりますが・・・。
