きのうの続きです。 このように、投資の費用と収益を企業と個人が分け合うという『人的資本』の描く枠組みによって、そのときどきの生産水準と賃金が必ずしも一致しないことが経済合理的に説明できる。同じ潜在能力を持つ個人であっても、訓練中かそうでない…

きのうの日経新聞からです。 六十歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた二〇〇六年四月以降、九八％の企業が再雇用、定年の引き上げなどの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。再雇用された人の担当業務や処遇を巡っては「…