きのうの朝日新聞から。
新入社員の３割超は「海外赴任を命じられても拒否しよう」と考えていることが産業能率大の調査で分かった。０１、０４年の同じ調査に比べて割合は高まっており、同大企画広報室は「他の調査でも終身雇用を望む割合が高まるなど、若者の保守化が進んでいることの表れではないか」とみている。
調査は今年度入社の新人７５０人に３〜４月に実施し、６６８人が回答した。
「海外で働きたいか」という問いでは、「どんなところでも」と答えた人が１８％、「国、地域によって」が４６％。「働きたくない」は３６％で、０１、０４年の調査時の２９％から７ポイント増えた。
「海外赴任を命じられたらどうするか」という問いでは、「喜んで従う」が２９％、「仕方なく従う」が３７％。「できるだけ拒否する」は３１％で、０１年の１７％、０４年の２２％から大幅に増えた。「退職しても断る」も４％いた。
「外資による日本企業の企業合併・買収の活発化をどう思うか」という問いでは、「日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会」が１３％、「国際化の中で自然なこと」が４４％。一方「日本の良さが失われそうで不安」は２９％で、０１年の１２％、０４年の１５％から大きく増えた。
（平成19年8月30日付朝日新聞朝刊から）
海外で働くことがスケールの大きい仕事だ、といった単純な発想はさすがに完全に過去のものでしょうが、ここまで海外勤務が一般的になってくると、もはや「海外勤務＝エリートコース」という図式も崩れてしまったと受け止められているのではないでしょうか。報いのない苦労をしたくないというのはいたって自然な発想で、保守化というよりは合理的に考えているというだけのような気がします。
