けさの日経新聞から。
厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を七十歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し一社当たり四十万―二百万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。二〇〇八年度の実施を目指す。
助成金の対象となるのは六十歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を七十歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。
六十歳を超える社員は体力などで個人差があり、短時間や週二―三回の勤務を希望する人も多い。このため助成金は高齢社員に定年前と同じ仕事を与える企業だけでなく、若手社員への技術指導など負担が少なく活躍しやすい仕事を用意する企業にも支給する。
（平成19年8月24日付日本経済新聞朝刊から）
うーん、助成金を出すのはいいのですが、個人単位で出したほうがいいのではないでしょうか。いくらなんでも「希望する従業員全員を七十歳まで継続して雇用」ってのはハードルが高すぎると思うのですが。気持ちはわかりますが、まずは現実的なところから手をつけたほうが結局は近道のような気がします。
