今朝の日経新聞によれば、アルバイトの時給も上昇しているそうです。
アルバイト時給が上昇している。景気回復による人材需要の増加で人手不足が恒常化していることが背景だ。人件費負担が増えるのを懸念して時給引き上げに慎重だった企業も、これ以上の人手不足は業績の足かせになるとみて、人員確保の姿勢に転じている。
求人情報大手の学生援護会（東京・新宿）によると関東地域のアルバイト平均時給（98職種平均、募集時、派遣を除く）は1月に前年同月比24円高の1316円となった。2003年1月の調査開始以来の最高値を三カ月続けて更新している。
時給相場のけん引役はサービス業で、中でも飲食店の上昇が目立つ。昨秋から毎月10-20円のペースで時給が上昇。年末年始の繁忙期には200-300円を上乗せした高値提示で人手を獲得しようとする動きもあった。
出店が増加しているほか、景気回復で客数も増えているため企業は店員の確保を急いでいる。しかし求職者からの人気は低く、「事務やコールセンターなどデスクワークに人手を奪われている」（リクルートフロムエーキャスティング＝東京・千代田）。店員が確保できずに開店を延期する例もあり、確実に業容拡大の足かせとなり始めている。
学生が新しい仕事を探す4-5月は例年、時給の伸びが一服するが、今年は高止まりしたまま推移しそう。一方で企業からはこれ以上の時給引き上げによる人件費増は厳しいと指摘する声も出始めている。
（平成18年3月16日付日本経済新聞朝刊から）
需給がタイトになれば価格が上がるのは当たり前のことでしょう。春季労使交渉でのパートの時給アップ要求にも有額回答が出ているようですし、これからはおそらく正社員を上回るペースで非正社員の賃金が上がるのではないかと思います。
企業サイドも、「これ以上の時給引き上げによる人件費増は厳しいと指摘」するのではなく、遠慮なく？思い切って？価格に転嫁すればいいのではないでしょうか。労働市場がタイトになれば賃金が上がり、物価も上がるというのはむしろ正常な姿のはずで、量的緩和も解除されたことでもあり、労働市場も正常化していいのではないかと思います。
