厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対し、１人に取らせると100万円、２人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から５年間実施する。
中小企業が育児休業を負担に感じ、取得させない例も多いことを踏まえ、従業員２人分まで、休業を認めたことに対する「ボーナス」を企業に与えることで、休業制度の導入、実行を促すのが狙いだ。男女を問わず、パートも含む従業員に、半年以上、育児のための休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の「取り逃げ」を防ぐため、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。
（平成17年9月24日付読売新聞夕刊から）
ふむ、「中小企業にとっては一人の休業でもコスト負担が大きいから・・・」という声にこたえた助成策でしょうか。とにかく最初の一人が出てしまえばその後は抵抗感も低下するだろう・・・という期待もあるでしょう。実際には、表向き「コスト」を言いながら、実際には旧来の性役割意識から育休に抵抗する例も少なくはないのでしょうから、案外、その「言い訳」を断つという意味も結果的にあるのかもしれません。
