きのうの日経新聞に載っていました。
りそなグループは今月半ばにも、邦銀で初めてパート社員にボーナスを支払う。…ボーナスの対象になるのは投資信託や保険、外貨預金を外回りで営業する「渉外スタッフ」と呼ぶパート。ほとんどが女性で、40歳代以上が多い。
例えば、投信を５億円分販売し、販売手数料が1.5％だった場合、会社には単純計算で750万円の収入がある。このうち一定割合を販売を担当した渉外スタッフに還元する仕組みで、ボーナスとする。７月支給分は昨年10月−今年３月までの営業実績に基づいて計算する。
今回、ボーナスをもらえるのは渉外スタッフのうち６割程度で、平均では７万−８万円程度。中には100万円を超える人もいるという。渉外スタッフの年収は平均300万円弱で、ほぼ同じ仕事をしている地域限定職の正社員が同400万円強のため、ボーナスで差を埋め合わせる計算だ。
りそなはパート比率を全社員の半分にする計画を掲げており、ボーナス支給はパートの強化策の一環だ。
（平成17年7月5日付日本経済新聞朝刊から）
うーん。パートにボーナス、というといかにも珍しい話に聞こえますが・・・。
しかし、これは要するに営業スタッフの歩合でしょう。通常は歩合は月例賃金で支給する（成果がすぐに収入に反映されたほうがうれしいに決まっている）わけですが、それを賞与で払う、というだけのことではないかと思うのですが。
それから、私はパート指針の「均衡待遇」は限りなくナンセンスだと思っているのですが、これについては、「そこまでやるなら正社員にしろよ」という感じがします。単純に年収を正社員と比較しているところをみると、たぶん勤務時間も勤務日数も正社員と同じ「擬似パート」なんだろうと思いますし。だったら、正社員にしてしまって、賃金制度も（従来の正社員もふくめて）歩合部分の大きい新制度にしてしまったほうがよほどすっきりすると思うのですが。投信の販売なら、単純に想像すれば顧客情報とか人間関係とかが属人的に蓄積されてきて、長期勤続が好ましいように思えますし。そもそも、都銀で「半分がパート」というのは本当に成り立つのでしょうか？
まあ、現実にはいろいろ労務管理上の違いもあるのでしょうし、過酷なリストラを経験したりそなとしては、「苦しいときにはいつでも雇止めできる」ということを重視する気持ちはよくわかるのですが、それにしても「ほとんどが女性で40歳代以上が多い」となると、女性差別や既婚者差別の問題にもなりかねないような気もします。
