先週木曜日に、第４回のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議「働き方を変える、日本を変える行動指針」（仮称）策定作業部会（長いなあ）が開催されたということで、その資料が内閣府のサイトにアップされています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/change/k_4/index.html
これをみると、いよいよ「憲章」や「行動指針」の具体的内容が見えてきたようですが…。ちょっと、いかがなものかと。私ももちろんワーク・ライフ・バランスの大切さやメリットには同感なのですが、この資料にはどんなものかなというところが散見されます。
まず、憲章の「骨子案」をみていきたいと思います。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/change/k_4/pdf/s1.pdf
第１ ワーク・ライフ・バランスの緊要性
１ 働き方に起因する諸問題
○ 我々の生活は仕事が全てではない
・家事、育児、介護などの家族と過ごす時間もあれば、地域で活動する時間、更には趣味や休息のための時間もある。
○ 現実の社会
・働く意欲がありながら安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない若者等
・仕事に追われ、心身の疲労から健康を害する働き盛りの世代
・子育てと仕事のどちらかをあきらめざるを得ず、仕事を続けようとすると子供を持つことをためらわざるを得ない若い夫婦
・仕事が忙しく、親の介護をすることができない中年サラリーマン
→ 仕事と仕事以外の生活の間で切実な悩み、苦しみを感じている人が多い
○ 世帯の変化
・共働きの世帯が夫婦世帯の過半数
・三世代同居の減少
→ 職場では仕事以外の生活よりも仕事に専念することを前提にした働き方が根強く残っており、共働き世帯では、夫婦ともに限られた時間を家庭生活などに振り向ける余力がない。
○ 経済構造の変化
・グローバル化などに伴う競争の激化
→ 正社員以外の労働者が大幅に増加
→ 労働者の生活の安定や技能の育成・承継に不安
○ 個人
・「結婚・子育て・介護などに対する切実な想いがかなえられない」、「意欲・能力を活用することができず自らの将来を描くことが出来ない」人が多く存在。
○ 家族
・「結婚や子供を持つことで家族を形作りたい」という思いや「家族とともに過ごしたい」という思いの実現が困難。
→ 「家族の団らん」の喪失
○ 地域
・個人が「地域で過ごす時間」が減少。
→ 地域のつながりの希薄化
○ 社会
「働き方」に起因した個人、家族、地域が抱える諸問題の一つの帰結
→ 少子化、人口減少、労働力人口減少
○ 企業
・先進諸国と比較して労働時間は長い反面、時間当たり生産性が低い。
・企業の活力、競争力の源泉である労働者の確保、育成に取り組まなければ、長期的にはマイナス。
→ 「働き方」の見直しに取り組み、業務の見直しにまで踏み込んで効率的な仕事の進め方を追求したり、長期的に労働者を確保・育成していくことは、企業にとって「明日への投資」。
社会全体の持続可能性の向上にも繋がる。
いや、まあ、そうなんですがね。
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