多様な価値観

　「解雇しにくい雇用制度」と「時短」。仏独など欧州主要国の人々が築き上げてきた財産が、地球規模の競争に揺れている。企業は新規採用に慎重になり、しわ寄せは若者にのしかかる。より長時間、労働者が働く国に移転する企業も後を絶たない。２２日投票の仏大統領選では、きしむ雇用と縮むゆとりに、いかに取り組むかが問われている。
　（パリ＝沢村亙、ベルリン＝能登智彦）
　◆新制度導入で安定失う
　「解雇します。２週間以内に私物を整理してください」。パリ郊外に住むリンダさん（３３）は１年前に受け取った手紙の文面が今でも忘れられない。「私のどこがいけなかったのか。せめて解雇理由を書いてくれていたら」と、落ち込んだ。
　０５年夏、秘書として半年間の条件で就職。期限が切れるころ、延長を打診された。「今度の雇用契約はちょっと特殊だけど」と言われたが、仕事が気に入っていたのでサインした。２週間後、病欠したリンダさんに解雇通知が届いた。
　採用後２年間は説明なく解雇できる――。リンダさんがサインした新規雇用契約（ＣＮＥ）は社員２０人以下の小企業向けに０５年に創設された。人員調整を容易にして企業の採用意欲を高めるのがねらい。若者版ＣＮＥ（ＣＰＥ）は昨春、全国デモで撤回された。
　リンダさんは最近、ＣＮＥが「妥当な理由なく解雇できない」と定めた国際労働条約に違反すると提訴した。「非人道的な契約に二度とサインなんかしない」と憤る。
　だが、パリのＩＴ企業に勤めるアレクサンドルさん（２７）は「僕はＣＮＥで満足している」という。１年前の就職時は７人だった社員が１６人に増えた。大半がＣＮＥ。解雇された者はいない。
　「盛衰が激しい業界だから、解雇しにくい契約ならこんなに雇わないだろう」。ＣＮＥは解雇も容易なかわり、社員の側も直前通告で退職できる。アレクサンドルさんは、もっと条件の良い仕事が見つかればさっさと転職するつもりだ。就職も転職もしにくい硬直したフランスの雇用制度に見切りをつけ、海外に飛び出す若者も増えている。
　◆昇給の代償、休み減
　「２・６％昇給するかわり、代休を１０日間減らす」。仏北東部の自動車部品会社ビステオンの従業員１１００人は３月２３日、経営側の提案を従業員投票で受け入れた。
　フランスでは法定の週３５時間を超えた分が「代休」になる。時短を棚上げし、残業分を金で受け取ることになった。
　会社は「競争を勝ち抜くために生産性を上げる必要がある」と説明。社内には「給料は今のままでいいから代休は減らさないで」という声も強かった。子供と触れ合う時間にしたり、買い物や病院への通院に充てたり、大半が制度化された代休を日常の生活サイクルに組み込んでいた。
　会社は「現状では東欧に工場を移転せざるをえない」と迫った。「かつて会社は経営者が社員の生活も気にかける家族のようなものだった。今の経営者は株主の意向しか心配しない」。やむなく受諾を決めた労組幹部ベルティエ氏は嘆く。
　お隣ドイツでも国際競争が人々の「働く形」を変えつつある。
　３月２４日の夜、ベルリン繁華街は大きな買い物袋を提げた数十万人の市民でにぎわった。ふだん早々とシャッターを閉める店が午前０時まで開く、年に２度の「ショッピングの長い夜」。近郊から来た女性（３６）は「仕事の後に買い物できるなんて便利ね」。
　「安息日」を尊ぶキリスト教の教えと長時間労働を防ぐ目的から、ドイツでは日祝日や深夜の営業を制限する閉店法が５６年にできた。平日は午後６時半、土曜は午後２時の閉業が原則とされた。
　だがメルケル政権は昨年から制限撤廃に本腰を入れ始めた。大型店舗が次々に営業時間延長に踏み切り、銀行の土曜営業も試験的に始まった。
　「女性に深夜労働はきつい」「子供と過ごす時間が減った」。そんな従業員の悲鳴は、「個人消費の拡大」という大義名分にかすんでいる。
　◆変わる価値観、公約にも反映
　「雇ったら解雇しにくい制度」のため、新規採用に二の足を踏む企業が増えている。フランスでは２４歳以下の失業率は平均の倍以上の約２０％。ドイツは新規採用を促進するため、自由に解雇できる試用期間を半年から２年に延ばすことで連立与党が合意した。
　仏が００年に導入した週３５時間労働にも逆風が吹く。「英国人が年１６５０時間以上働くのに、フランス人が１６００時間以下では勝負にならない」と仏経団連会長。海外移転を避けるため、勤務時間の延長を受け入れた職場が増えている。
　だが一般市民も、必ずしも現状維持を求めているわけではない。
　昨春、仏の若者がＣＰＥに猛反対した背景には、雇用市場から締め出されてきた自分たちが、今度は景気の調整弁を担わされることへの怒りがあった。若者に門戸を開く形での雇用の柔軟化を望む声は強い。「３５時間」についても「時短より、もっと収入を増やしたい」という不満がくすぶる。
　仏大統領選で、右派のサルコジ候補は「もっと働けば、もっと稼げる社会に」を合言葉に、より柔軟な雇用や働き方を主張。社会党のロワイヤル候補は若者の就業促進に力点を置き、３５時間の堅持をうたうが、「（時短の）欠点は直す」。多様化する人々の価値観が公約ににじむ。
（平成19年4月18日付朝日新聞朝刊から）

どんどん豊かになっていく中では価値観の異なるグループもそれぞれがそれなりに向上を認識できたでしょうが、なにかを我慢しなければならないとなったときには、価値観の違いによる利害の対立が強く意識されるということなのでしょうか。よくわかりませんが、なんとなく。

雇用三法案、成立微妙に

　最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する三法案の今国会での成立が微妙になってきた。政府・与党が厚生労働省関連の法案で優先する社会保険庁改革法案の審議入りが五月の大型連休明けにズレ込むためだ。社保庁改革法案は成立する公算だが、七月の参院選を控えて今国会の会期延長は難しい。格差是正の目玉となる雇用ルール見直しに、しわ寄せが行く格好となっている。
　衆院議院運営委員会は十八日の理事会で、与党が当初目指していた十九日の衆院本会議での社保庁改革法案の趣旨説明と質疑を見送ることを決めた。安倍晋三首相の出席が必要とされる重要法案のため、審議入りは首相が米国と中東訪問から帰国した後の五月八日以降になる見通しだ。
　首相は社保庁の「解体・分割」を掲げ、同法案の今国会成立にこだわりをみせる。ただ衆院厚生労働委員会の審議は立て込んでおり、すぐに社保庁改革法案を扱う状況にない。厚労省職員のミスで、成立目前だった雇用保険法改正案の施行日が修正に追い込まれた「不手際」も響いた。
　与党は世論の批判を浴びかねないイラク復興支援特別措置法改正案の審議入りを、二十二日投開票の参院補欠選挙の後にする方針。審議日程を巡る駆け引きもあり、社保庁改革法案の審議入りは大幅にズレ込んだ。
　政府は社保庁の相次ぐ不祥事を受け、提出済みの法案をいったん廃案にして新法案を提出し直した。それだけに今国会では確実に社保庁改革法案を処理する方針。このあおりで、後に控える雇用ルール三法案の成立が厳しくなった。
　首相は「景気回復の恩恵を働く人に広げたい」と強調、最低賃金や残業代の引き上げを含む雇用ルール三法案を格差是正策の目玉と位置付ける。与党は五月下旬にも衆院で審議入りする段取りを描くが、公明党幹部からは「継続審議とするのも一つの手だ」との声も出始めた。
　与党内には「雇用三法案を参院選の争点にしたい」との思惑も見え隠れする。同法案は「働く人の待遇改善につながる」と参院選のアピール材料にしやすいためだ。同法案の審議が難航しても「野党に『格差是正に反対する抵抗勢力』とのレッテルを張れば、かえって選挙が戦いやすくなる」との読みがある。
　一方の社保庁改革法案は「選挙間際まで引きずれば年金論議に飛び火しかねない」との懸念が根強い。民主党は歳入庁設置法案を提出して政府・与党の年金改革の不十分さを突く構え。自民党幹部は「いくら選挙でも、負担軽減や給付増など国民受けすることばかりは言えない」と漏らす。
（平成19年4月19日付日本経済新聞朝刊から）

いやはや。「労働国会」はどこに行ってしまったのでしょう。