平成17年度女性雇用管理基本調査の結果が発表されたようで、各紙で報じられています。それによると、女性の育児休業取得は取得率・取得期間ともに伸びているようですが、男性のほうは依然として低調なようです。
厚生労働省が９日発表した調査によると、2005年度の男性の育児休業取得率はわずか0.5％にとどまった。しかも、04年度の前回調査より0.06ポイント低下している。「職場に迷惑がかかる」「出世に響く」などを取得しにくいとする理由に挙げる例が多く、政府が目標とする「男性の取得率10％」にはほど遠い状況だ。
…男性の育休取得率は調査開始の1996年度の0.12％と比べると少しずつ上向いているとはいえ、１％未満の低水準であることに変わりはない。業種別では不動産業の17.2％が最も高く、教育・学習支援業や製造業などが続く。逆に卸売業や小売業は0.01％程度と低く、企業規模別では従業員500人以上（0.13％）の大企業が最も低い。
（平成18年8月10日付日本経済新聞朝刊から）
厚労省のホームページにはまだ掲載されていないようなので、詳細はわからないのですが、不動産業の17.2％というのは驚異的な数字です。日経の紙面を何度見ても17.2となっていますが…（東京13版）。
それを除くと、これだけではなんともいえないのですが、「職場に迷惑がかかる」「出世に響く」などを取得しにくいとする理由に挙げる例が多いというのは、まあそうかな、という感じはします。「職場に迷惑」というのも、文字通り周囲の人に負担をかけるという意味のほかに、迷惑をかけたことが人事評価などに影響することを心配するという部分もあるでしょう。
