米国で「不法移民の就労合法化」をめぐる議論が激しくなってきた。ブッシュ大統領が提唱した一時労働許可制度の新設に下院は反対の立場で、上院は共和党が賛否両論に分裂して三つどもえの状態。1,200万人とされる不法移民は国内の経済活動に不可欠になってい…

日本航空は三十一日、経営再建策の一環として四月からの基本賃金の減額を各労働組合に通告した。最大労組のＪＡＬ労働組合はすでに減額の受諾を決めており、同日午後、新しい賃金協定を結んだ。ただ、残る八労組の同意は得られておらず、会社側は賃金カット…