引っぱりますが（笑）、量が多いということでご容赦を。きょうは「働き方を変える、日本を変える行動指針」（仮称）に盛り込まれる数値目標についてです。なんらかの数値目標をおかないと、掛け声だけで進まない、という意見はよくわかるのですが、数値目標をおいたらおいたで、今度はとにかくそれだけ達成すればあとはどうでもいい、ということになりがちなので注意が必要です。次世代育成支援の認定のために、人事部の男性が無理やりに育児休業を取得している（させられている）という話はちらほらレベルを超えて聞こえてきますし。
さて、平成19年４月の「経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会第一次報告」は、以下のような意欲的な数値目標を提示していました。
続きを読む○ 就業率の向上――就業希望者が就業できるようにする
2017年までに
― 15〜34歳の既卒男性の就業率を89%から93%に4%引上げ
15〜34歳の既卒未婚女性の就業率を85%から88%に3％引上げ
― 25〜44歳の既婚女性の就業率を57%から71%に14%引上げ
― 60〜64歳の高齢者の就業率を53%から66%に13%引上げ
65〜69歳の高齢者の就業率を35％から47%に12%引上げ
○ 労働時間の短縮――フルタイム労働者の労働時間を短縮する
2017年までに
― 完全週休二日制の100％実施
― 年次有給休暇の100％取得
― 残業時間の半減
― フルタイム労働者の年間実労働時間を１割短縮
