問い直される「企業支配」

日経朝刊の「経済教室」では、村上ファンド事件などを受けて「資本市場と企業統治」のシリーズが組まれていますが、今朝はその最終回として伊丹敬之一橋大学教授の「問い直される「企業支配」」という論考が掲載されています。

…企業の支配権とは、たんに企業財産の処分権だけに止まらない意味をもつ。企業とは、財産の集合体であると同時に、そこに働く人々の人間集団であり、共同体でもある。だから企業支配権は、その人間集団の運命を左右する権力をも意味することになる。
　その支配権を自由に売買する市場が株式市場である。その自由な売買の結果登場する投機家が、人間集団の運命を左右する権力を手に入れ、そこから生まれる脅しの影響力を利ざや稼ぎのガバナンス圧力として使うことを許してしまっている。
　問題の本質は、市場取引をきちんと行わせるためのルール作りではない。企業を支配する権力を投機家が持ってしまうことを可能にする、市場のあり方と会社法のあり方なのである。
　恐らく会社法自体に、株主にしか支配権力を与えていないという本質的欠陥があるのである。…
　そしてさらに深く考えれば、人間集団の運命を支配する権力である企業支配権が自由に市場で売買されていいのか、という問題に行きつく。それは、ヒトの運命を支配する権力を市場で売買することが許されるか、という問題である。
（平成18年6月20日付日本経済新聞朝刊「経済教室」から）

投資家（投機家）の立場からはいろいろと反論もあるのだろうと思いますが、ニッポン放送や阪神電鉄の労組の動向を見るまでもなく、労務屋の立場からはまずはまったくもって同感という感想です。