日経少子化連続シンポジウム

今朝の日経新聞に、２面見開きでこの１日に開催された「少子に挑む」連続シンポジウム第３回のもようが特集されています。「重み増す企業の役割」と大見出しにあるように、今回は仕事と育児の両立がテーマとなり、論点満載です。パネリストは橘木俊詔京大教授、佐藤友美子サントリー次世代研究所部長、松田聡子松下電器女性躍進本部事務局長、モデレーターはＩＣＵ教授の八代尚宏氏です。きょうはそのなかからこの部分を取り上げてみます。

松田　意欲ある人の能力は男女で差はない。ただ女性は出産の時などでサポートが必要。三カ月や一年間休むから女性は使えないと判断するのではなく、長い目で見る評価が必要だ。
佐藤　フランスでは育児休業を取らない女性が多い。フレックス制などで様々な働き方ができるからだ。仕事の質と労働時間は必ずしも一致しない。様々なチャンスを生かし、一人ひとりの能力を生かすことが大事だ。
八代　子供を持ちたくても持てないという背景には、子供を育てるために休暇を取ると仕事を失うかもしれないといった労働市場の硬直性がある。多様な働き方を認め、個人の能力に応じて評価すべきだ。
…男性も女性も育児休暇を取っても不利にならない環境づくりが大事だ。会社にとっても多様な社員を生かし、育児休業を福祉ではなく投資という考え方でとらえることが重要ではないか。
（平成17年12月5日付日本経済新聞朝刊から）

これらの意見には大筋として賛成します。そのうえで、いくつかの論点を。