経団連、賃上げを促す？

今朝の日経新聞の１面トップに出ていて、ちょっとびっくり。

　日本経団連は2006年の春季労使交渉で好業績企業に賃上げなど労働条件の改定を促す労使交渉指針を固めた。デフレ脱却が視野に入り、企業業績が上向く中で、バブル崩壊後の一九九三年以来続けてきた一律的な賃金抑制姿勢を転換する。従業員の労働意欲を高め、優秀な人材をつなぎ留めるにはベースアップ（ベア）を含めた賃上げが必要との考え方が大手企業を中心に広まってきたことを映している
　経団連はこの方針を盛り込んだ経営側の指針、「経営労働政策委員会報告」を13日に発表する。同報告は現在の経営環境について、「経済環境に好転の兆しが見える現在、企業にとっては本格的に『攻めの経営改革』に乗り出す環境が整いつつあり、競争力を高めていく好機にある」と位置づけた。
　その上で「労使の一層の協力が不可欠で、賃金などの労働条件の改定についても、企業の競争力を損ねずに働く人の意欲を高める適切なかじ取りが望まれる」との姿勢を打ち出した。「賃上げ」という直接的な表現は避けたが、好業績の大手を中心にベアを含めた賃上げや、実績を上げた社員に高給で報いる成果主義型賃金の充実を実質的に促す内容という。
（平成17年12月3日付日本経済新聞朝刊から）

まあ、経済環境が昨年よりさらに好転しているということは事実でしょうから、当然ながらそういう状況は踏まえての書きぶりになっているということなのでしょうが・・・「『賃上げ』という直接的な表現は避けた」というのは・・・あれ？

ソニー、間接部門限定の早期退職

こちらは企業面。

　ソニーは間接部門の社員に限定した早期退職者の募集を始めた。2007年度末までに全世界の人員１万人を減らす計画の一環で、デジタル家電の商品開発力を損なわないようにするため「エンジニア」を対象から除外した。業績不振の電機大手では人員削減に伴う技術力低下を懸念しており、ソニーは職種限定の早期退職プログラムを導入して技術者の流出に歯止めをかける。
…２日までに、主に本社の人事や経理など間接部門に限った早期退職者の募集を開始。対象は「エンジニアを除く勤続10年以上の一般社員と管理職」で、退職金に加え基本給の最大54カ月分を上乗せ支給する。技術者が早期退職を希望しても加算金は支払わない。…募集人員の目標は明らかにしていない。
　同社は本社社員（約１万５千人）のうち約８割を技術者が占める。過去に実施した早期退職制度は全職種を対象にしていたため技術者の応募が多くを占め、結果的に間接部門を十分にスリム化できなかった。
（平成17年12月3日付日本経済新聞朝刊から）

一般的な「希望退職」ではなく「早期退職」としたのはなにか意味があるのでしょうか。「早期退職」ということばには「早期引退」、つまり比較的高年齢の人がはやめにやめる、というニュアンスがありますが、ソニーの場合は「勤続10年以上」ですから大卒でも32歳から対象となり、「早期引退」という感じはあまりしません。