去年の夏ごろ、雇用促進住宅に職安所長が入居していたことが発覚して問題になりました。まあ、空いているのだから固いことを云わなくても、ということだったのでしょうが、そもそも公務員は雇用保険の被保険者ではないので入居資格がないのに、あろうことか職安所長が入居していたというのはさすがに問題でしょう。その雇用促進住宅ですが、週末の日経新聞に、ひっそりとこんな記事が出ていました。
続きを読む政府は25日、独立行政法人の雇用・能力開発機構が運営する「雇用促進住宅」を数年内に廃止する方針を固めた。住宅の多くが老朽化しているほか、入居対象者である転職者の需要が減っていることに対応。民間への売却を進め、資産の有効活用を図る。３月に閣議決定する規制改革・民間開放推進３カ年計画に盛り込む。
雇用促進住宅は職業安定を図る転職者や低所得者向けの一時的な住居として、民間企業が納める雇用保険料で設置・運営してきた。昨年９月時点で全国の約1500カ所に13万5619戸あり、約35万人が入居している。ただ入居対象の転職者が一般の公営や民間の賃貸住宅を希望するケースが増えたほか、老朽化で空室率は約２割に達している。
（平成18年2月25日付日本経済新聞夕刊から）
