今朝の日経新聞に小さく出ていました。
連合は30日、都内で中央委員会を開き、来春闘では一時金より月例賃金を重視して賃金改善に取り組む方針を決めた。ベースアップ（ベア）統一要求は５年連続で見送った。
パート労働者をはじめ正社員以外の待遇改善にも力を入れる。
景気回復を背景に、給料のうち毎月変わらずに支給される部分の「月例賃金」が１％以上増額されるべきだとの認識を示し、大企業では35歳、勤続17年で月例賃金31万円以上という参考目標値を設定した。中小企業については6500円以上の賃上げ要求を目安とした。
（平成17年12月1日付日本経済新聞朝刊から）
月例賃金が１％以上増額されるべき、というのがなかなか微妙で、これはいわゆる定昇相当分を含んでいるのかどうか？というのが悩ましいところです。まあ、含まない、とみるのが常識的でしょうかね。いくらなんでもそんな弱気ということはないでしょうし。
ただ、であれば、これは事実上「ベア１％」の統一目標ではないか、という気もするのですが、どんなものなのでしょう？
ちなみに、高木会長は「実質的な賃金改善原資の確保、中小労働者の格差縮小、パートタイマーの処遇改善を三本柱」にする、と訴えたそうです。「実質的な賃金改善原資の確保」というのはまさにベアのことのはずで、これが「１％」なのでしょうが、あえて「ベア」の語を使わず、統一目標ともしなかったのは、次の「中小労働者の格差縮小」を重視したから、なのかもしれません。実際、中小には賃上げ要求の目安を出したわけですし、個別賃金には「参考目標値」を掲げたわけで、これはいずれも「格差是正」を重点においているということでしょう。大企業労組であれば、多くはすでに「参考目標値」はクリアしているでしょうから。
いずれにしても、連合もなかなか舵取りが難しいようです。
