ビジネスガイド7月号

 (株)日本法令様から、『ビジネスガイド』7月号(通巻904号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

 本号の特集は「令和3年度注目助成金」と「令和2年度重要労働裁判例」の2つで、表紙から「コロナ」の文字が消えました。人事管理が徐々に正常化しつつあることの反映でもありましょう。重要裁判例はジャパンビジネスラボ事件や福生病院企業団事件、名古屋自動車事件など今日的な問題が争われた事件が取り上げられて千葉大の皆川宏之がわかりやすく解説しておられ、実務家にはたいへん役立つものではないかと思われます。八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務社会保障」は「高齢者住まい法とサービス向け高齢者向け住宅」を取り上げ、民間主導のビジネスモデルへの期待が解説されています。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は「派遣労働者の賃金」で、中でも今般のいわゆる「同一労働同一賃金」で新たに導入された派遣業の労使協定方式についてていねいに解説された上で、「より弾力的な賃金決定ができる方向への見直しが必要となる」と予想しておられます。