日本労働研究雑誌10月号

　（独）労働政策研究・研修機構様から、日本労働研究雑誌の最新号（10月号、通巻711号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

日本労働研究雑誌 2019年 10 月号 [雑誌]

　今号の特集は「解雇の救済」で、金銭解決が主要なポイントになっていますが、それに限らず幅広い論点が網羅されています。とはいえ特集の契機となったのは昨年刊行された大内伸哉・川口大司編著『解雇規制を問い直す－金銭解決の制度設計』で提唱された「完全補償ルール」であるらしく、特集の中でも同書の共同執筆者で補償金額算定の部分を担当された川田恵介先生が完全補償ルールについてその意図を解説したうえでさらに掘り下げて検討した論文を寄せておられます。なお私も完全補償ルールは非常に有力な考え方であると思っており、今年4月に労働新聞に連載で掲載した「リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済」の第3回で紹介させていたきました。