消費税率の話

 あらかじめお断りしておきますがネタです。今朝の日経新聞から。

 2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率を巡り、コンビニエンスストアの店内飲食への対応が焦点に浮上してきた。コンビニで販売する飲食料品は税率を8%に軽減する対象になるが、最近はイートインコーナーを設置する店が増えているためだ。小売店でも店内で食べるなら税率は10%になるので、軽減税率で買った食品を顧客が店内で飲食しないよう徹底できるかが課題になりそうだ。
…多くのコンビニが消費増税後もイートインコーナーを続けるとみられるが、コンビニと競合する外食業界には、…軽減税率で買った食品が飲食されることを警戒する声がある。外食は持ち帰り品を除いて税率10%が適用されるので、競争上不利になりかねないためだ。
(平成30年10月5日付日本経済新聞朝刊から)

 正直私は税制のことはよくわからないので感覚的な話に過ぎないのではあるのですが、実は私は消費税を上げてもいい、というか消費税率を10%にしてもいいかなと思うところもあって、なにかというと計算しやすいということなんですね。案外これはバカにならないのではないかという気がしていて、価格×1.08という計算はけっこう面倒なのであまりやる気にならず、結果支払の時になって「案外高いな」という痛税感を感じるということが現状あるのではないか。それに較べると「1割増」というのはかなりイメージしやすいので、かえって痛税感は軽減するのではないか…と思うわけです(まあ、そんなこともないかもしれませんが)。
 したがってこの軽減税率というのは私にとってはまったく余計なシロモノであり、これをやるのであれば私にとって税率10%のメリットは完全に失われてしまうことになります。
 そもそもマクドナルドでハンバーガーとコーヒーとフライドポテトを買ってテイクアウト用の入れてもらったけどやっぱり気が変わって店内で食べることにしましたという人がいたとして、店員さんにそこに行って「もう2%の税金をお預けください」とか言わせるのかねという話はこの話が持ち上がったときからあったわけで、そのあたりいまだに全然解決していないということで、10%はいいとしても軽減税率はやめてほしいなあと思います。
 実際問題、私の周囲で(自分のご商売については増税してほしくないという人ではなく)軽減税率そのものがいいと言ってる人というのは公明党支持者の方くらいしか見当たらず、実際海外の事例を見てもうまくいっている例というのはなく、経済学者はじめ有識者の方々はほぼ大反対というまあサマータイムも真っ青な状況なわけですよ。つかサマータイムのほうはそれでも「やってもいいかもしれないけれど時間をかけて議論と準備をしないとね」という人もそこそこいるのに対して、軽減税率はそのものが否定されているわけで、サマータイムのがまだしもかも知らん。でまあ一度入れてしまったら一律税率に戻すのには多大な政治的労力を要することは目に見えているわけで(まあ増税だしな)、そういう意味でも始末が悪い。財務省も「税の三原則は公平・中立・簡素」と言っているわけですし、まあ現実の税制はおよそ簡素とは言えないわけですが(他のふたつはよく知らん)、しかしここはぜひとも簡素に願いたいところです。つか財務官僚のみなさまも手間がかかる上に税収は減るんだから軽減税率には反対じゃないかなあ。まあそれで増税できるなら仕方ないってところなのかな。
 でまあ経団連はなにやってんだとは、正直思うなあ。以前は経団連も軽減税率には否定的で、少なくとも消費税率10%の段階までは単一税率を維持し、低所得者に対しては簡易な給付措置で対応すべきとの立場でした。このほうがよほどまともな考え方だと思いますが、いつのまにか仕方ないねみたいな感じになって、今では軽減税率でコストアップになるんだから別のところでコストアップさせるなみたいな話になっちゃってるんだからなあ。まあいろんなディールがあってという話なんでしょうが、しかしここに関しては今ひとつ出来が悪いなとは思います。