またしても就活ルール騒動

記法が少し違うのかな?いまひとつ思ったようなレイアウトにできないので若干ストレスがあるのですが、まあ追い追い慣れていくでしょう。さて。
経団連の中西会長が9月3日の記者会見で突然「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と発言し、すわ就活ルール廃止かとひと騒動起こったわけですが、まあ、経団連の会見録を見ても全面廃止というところまでは踏み込んでおられないようでもあり、とりあえず経団連は表舞台からは手を引くという話でおさまりつつあるようです。

 2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めた。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整する。経団連の中西宏明会長がルールの廃止に言及したが、就活の早期化を懸念する大学に配慮して当面はスケジュールを示す。

 経団連は10月初旬に、経団連としてのルールの廃止を決める。就業体験(インターンシップ)に関する規定もなくす。経団連ルールがなくなるかわりに、政府と大学関係団体がルールをつくり、業界団体や大学に要請する形式に変える方向で3者で最終調整する。外資系から中小まで幅広い企業を対象とする。
(平成30年9月21日付日本経済新聞朝刊から)

これを受けて、本日の日経新聞朝刊に海老原嗣生安藤至大八代尚宏の各氏が登場して持論を語っておられます。三人三様に…と言いたいところですが基本的な論調にはそれほど大きな違いはなく、まあ実務家出身のジャーナリストと経済学者が2人なのでそうなるのが自然なような気がしなくもない。主要部分をご紹介しますと、まず海老原氏ですが

 とにかく実効性の高いルールがいる。実効性を高めるには、就活の時期を設定し直す必要がある。…
 今は面接解禁を大学4年生の6月1日としているが、この時期は学期中で前期試験に重なる。4~5月が会社説明会のピークで、4年生前半の学業は崩壊状態だ。面接解禁を大学4年生の4月1日にする日程が最善だろう。大学3年生の12月中旬に広報を解禁し、翌年2~3月に説明会を行えば、学業への阻害は最小限に抑えられる。
 音頭をとるべきは厚生労働省だ。就職情報サイトの新卒採用の事業に対する規制も強めたほうがいいと考えるからだ。厚労省の許認可事業にすべきだ。いまの就活は、情報サイト上での広報開始が実際の就活の開始となっている。事業を許認可制にすれば、この時期をきちんと制御できるようになる。
(平成30年9月25日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ)

次に安藤先生は、

 今後の課題は全ての企業が守る明確なルールを作ることだ。その際に大学は足並みをそろえ、指導的な役割を果たすべきである。無数にある企業がルールを定めるのは困難だが、大学は2018年時点で全国に780校しかない。このうち50~100校だけでも協定を結べば、採用する企業側も順守せざるを得ない。
 ルールの中身で大切なのは採用活動の期間を限定することだ。例えば大学4年生の4~8月までに説明会や面接の実施期間を絞る。学生が期間内に就活で授業を欠席することには大学側も配慮するが、期間外の活動による欠席には単位を付与しない。もちろん期間内に内定を得られなかった学生が就職活動を継続するのは支援する。こうしたメリハリを設ければ、学生が浮足立って学業をおろそかにすることは少なくなるだろう。
…今の採用活動は企業と学生の間のミスマッチが大きい。学生が自らの適性を考えず、大企業を片っ端から受験する行動が典型だ。

そして八代先生です。

…自由競争にすればよい。市場のメカニズムに任せれば、おのずと均衡点は見いだせるはずだ。
 政府や大学主導で現行の「6月解禁・10月内定」を維持しても、それ以前に事実上の内定を出したり、事前面接したりする企業の抜け駆けは防げない。経団連指針という「紳士協定」を「政府要請」に切り替えたところで実効性は高まるだろうか。就活と卒論作成の時期が重なるので学業への影響も大きいままだ。
 大企業の採用を先にし、結果的に就活期間を短くする流れができるといい。大手とか人気企業が大学3年生の春休みまでに内定を出すようにすれば、そのあとはそれらの企業の内定をとれなかった人を中小企業が採用していく。

ということで、まず海老原氏と八代先生は「大学3年の3月頃に大企業が内定、その後順次中小企業へ」という時期と順序がほとんど共通しているのが目をひきます。このブログでも過去何度か書いたと思いますが、よーいドンでスタートすれば、まずは採用競争力の高い企業(まあ典型的には有名大企業)と就活競争力の高い学生さんからマッチングして行き、徐々に競争力のより高くない企業(たとえば中堅・中小)がやはり競争力がより高くない学生とマッチングしていく…というのがマーケットメカニズムというものだろうと思われます。でまあ成り行きだと(この例で言えば)中堅・中小は大企業が採用した残りから採用するということになってしまうわけで、それでは困りますという企業(まあ知名度のまだ高くない新興企業とか外資とかかな)にはさらに早い段階から選考して内定を出そうというインセンティブが働くことになりそうです。そうやって抜け駆けして優秀な人材に内定を出したとして、その後その学生が有名大企業の内定を得て辞退してきてもまあ仕方ないとあきらめてくれればいいのですが、現実には研修やインターンシップ、アルバイトなど形はさまざまですが継続的なフォローを実施して、それが往々にして人身拘束的になったり「オワハラ」に至ったりするという弊害はつとに指摘されるところです。
これに対して、八代先生は自由競争に任せればおのずと「均衡点」に達するだろう、大企業から中堅・中小へと採用競争力にしたがった日程になるだろうと楽観的にお考えのようですが、海老原氏と安藤先生は実効性ある仕組みが必要とお考えのようです。海老原氏のご提案は就職情報サイトを規制するというもので、なるほどこれは面白いというか、ありうる考え方のように思われます。現在の就活の大半はリクナビとかマイナビとかのサイトを経由して行われているわけで、ここを抑えてしまえば就活市場はかなり効果的にコントロールできるかもしれません。まあ業界の寡占構造を固定化する可能性が高いので一長一短ありそうですが、検討に値するアイデアのように思われます。
安藤先生のご提案も興味深いもので、まあ時期は「例えば」なのでいろいろな可能性があるでしょうが、確かに大学780校中有力な100校が結束して規制すれば企業に対する効き目は十分に確保できそうです。要するに決められた数ヶ月間でマッチングできるように企業も学生も考えてくださいということで、企業については抜け駆けすると学生の単位取得に不利益が及ぶわけですからそうそう安易な早期化もできなかろうということでしょうし、学生もその期間で内定を得られるよう「自らの適性」(安藤先生は紳士なので上品な表現を使っておられますが要するに合格可能性ということでしょう)を考えて活動してねという話だろうと思われます。
なお引用はしておりませんが新卒一括採用については海老原氏と安藤先生がその人材育成機能と若年層の雇用安定機能を高く評価して、引き続き活用すべきものとしている点も目をひきます。八代先生はノーコメントですが、おそらく否定的ではないと受け止めてよさそうに思われます。
まあこの問題に関してはこれまでも「ルール廃止→さらなる早期化→再ルール化」といった振り子運動が見られましたし、つい数年前は総合商社が「学生時代の留学を促進するため」として日程の一段の後倒し(8月開始)を求めるなどしてその後も混乱が続いたりもしました。今回は経団連が離脱して、内容はともかくルール自体は官学で設定するということになるようです。まあ経団連に産業界全体を統率するパワーを求めるのも実態として無理な話なので、それもありうる考え方でしょう。採用主体である産が離脱したということは、案外、官学が従来にように産に気兼ねすることなくルールを再検討できるということかもしれず、だとすると(安藤先生ご指摘のように)いい機会かもしれません。良好なマッチングを効率よく、学事とのストレス少なく実現できるしくみを考え出してほしいものです。