遅くなりましたが、20日に生活保護関連のエントリを書いたところ翌21日の日経新聞に関連記事が掲載されていましたので備忘的に。
生活保護費の増加を抑えようと、政府は保護費水準を引き下げる検討に入った。17日に閣議決定した2013年度予算の概算要求基準で「生活保護の見直し」を明記。安い後発医薬品の利用促進などで保護費の半分を占める医療扶助の抑制などに取り組む。一部地域では保護費の水準が最低賃金を上回り就労意欲を損なう面があるため、保護費水準そのものも引き下げが必要と見ている。
政府は秋以降にまとめる「生活支援戦略」で、後発薬の利用促進のほか、電子化した明細書（レセプト）を使った医療扶助の点検強化を打ち出す。生活保護の受給者は医療費が無料となるため受給者を狙って過剰な治療をする医療機関や、転売目的で向精神薬を大量に受け取る患者らが出やすい。こうした不正を見つけやすくする。
受給者が働いて得たお金の一部を積み立て、生活保護から脱却した時に受け取れる新制度も導入する方向だ。これまでは働いて収入を得ると、もらえる保護費が減らされるだけだった。減らした分が受給者の蓄えとなるようにして働く意欲を高め、早く保護から抜け出すよう後押しする。
（平成24年8月21日付日本経済新聞朝刊から）
前にも何度か書きましたが生活保護と最低賃金はかなり（まったくと言いたいくらい）性格の違うものなのでその水準を比較してどうこうというのはあまり意味がなく、ただ就労促進という観点からは最低賃金の水準が生活保護の水準を下回ることは好ましくないと考えることには意味があると私は思います。であれば、生活保護の水準は抑制的に考えられるべきだとことになるはずで、したがって記事のような検討が行われることは妥当ではないかと私は思います。
