きのうの日経新聞に、米国の大物経済学者、プリンストン大のクルーグマン教授のインタビュー記事が掲載されていましたので備忘的に。
ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50％以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。
クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減速してもなお成長し続けるので、世界全体で見れば緩やかな後退にとどまる」との認識を示した。
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欧州が直面する経済問題には「成長と２〜３％のインフレが有益」と指摘し、緊縮財政が一層の景気悪化を招かないよう求めた。金融緩和の必要性を訴えたうえで、今年に入ってからのＥＣＢの利上げは「2000年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判した。
米国は「金融危機のただなかにあった1998年の日本のようなもの」と語り、財政、金融両面からの追加的なテコ入れが大切と強調した。「オバマ政権が唱えた4500億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらいだが、政治的に実現は難しい」と悲観的な見方を示した。
金融政策については「ＦＲＢが（一定の物価水準になるまで緩和を続ける）物価水準目標か、（物価上昇率を示す）インフレ目標を掲げて、積極的に緩和する必要がある」と提案した。
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今の日本については「デフレから脱却できずにいることから、（名目金利から物価変動率を引いた）実質金利が高くなっている」と指摘。米国がゼロ金利政策をとるようになったなかで、実質金利の高い円に上昇圧力がかかりやすくなっていると語った。
（平成23年10月6日付日本経済新聞朝刊から）
たびたび書いているように私は金融にはまったくの素人なのですが、しかし一段の緩和が必要（特にわが国において）とする意見にはかなりの説得力を感じます。どんなものなのでしょう。
