9月9日のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110909#p1）のフォローです。本日の日経新聞1面の連載特集「揺らぐ世界経済 リーマン破綻3年」で、米国の雇用情勢について紹介されていますので備忘的に。
「金融危機当時は、まさか自分に降りかかると思ってなかった」。オバマ米大統領の地元、シカゴ市の南部。ロキシー・キングさんは自己破産の手続き中だ。医療関連の職を失ったのは2010年春。１年半を経ても定職が見つからない。
週に数時間のアルバイトと失業保険だけが収入で「食費と光熱費を払えば何も残らない」。住宅のローン返済は滞ったが価格がピークの半値以下では売るに売れず、金融機関に差し押さえられた。
危機後に10％に達した失業率は今も９％台で高止まり。危機の震源地である住宅市場では価格の低迷が続き、ローン負担は重い。仕事と住宅をともに失ったキングさんの姿は、米家計に吹く逆風が依然強いことを示す。
高い失業率の背景にあるのが雇用の受け皿不足だ。米国のグローバル企業は過去10年間、海外への展開を加速する一方、米国内での雇用を絞ってきた。例えばアップルの社員は５万人弱だが、同社製品を製造する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は中国中心に100万人規模の雇用を持つ。
海外流出分を住宅や金融サービス分野で補うモデルも金融危機で崩れた。足元では連邦債務上限を巡る政治の混乱や欧州債務不安も嫌気され、企業の採用意欲が低下。８月は10カ月続いた雇用増が途絶え、失業率の再上昇も懸念されている。
家計の債務調整も道半ば。可処分所得に対する債務比率は07年の130％から115％まで下がったとはいえ、このままだと過去の平均（75％）へ戻るのに10年かかる。家計が失業などのショックに弱い状態が続く。
（平成23年9月16日付日本経済新聞朝刊から）
そういえば「ニューエコノミー」なんていう話もありましたがあれは何だったんでしょうねえ。米国では製造業は空洞化したが高付加価値な金融産業などが成長して産業構造高度化を果たして「うまいことやった」と賞賛されていたわけですが、結局は「海外流出分を住宅や金融サービス分野で補うモデルも金融危機で崩れた」ということと相成り、今日では大統領が製造業と輸出の重要性を訴えているわけです。
いまの円高が続けばわが国の製造業も米国同様に空洞化していくことは避けがたいと思われるところ、したがって産業構造を転換すべきだというような議論がある（9日のエントリの小幡先生とか「超」整理日記の人とかね）わけですが、米国のこの実態をみるとそうそう上手く行くような感じはあまりしません。
ということでやはり円高をなんとかしないと大変なことになるのではないかと心配しているわけです。「例えばアップルの社員は５万人弱だが、同社製品を製造する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は中国中心に100万人規模の雇用を持つ。」なんてことがソニーやパナソニックで起こったら、というかすでに起こりつつあるわけで、一度出て行ってしまったらなかなか戻ってこないだろうことも明白でしょう。わが国では労働力人口が減少するのだから高年齢者雇用の拡大とか女性労働力の活用とか呑気なことを行っている場合ではないのではないか、労働力人口以上に仕事が減少しないようにするのが先決ではないかなどと考えています。
