このところ高年齢者雇用政策関連のエントリを連投しておりますが、6月16日のエントリには思わぬところから思わぬ反応がありましたのでコメントしておきたいと思います。なにかというと「世間では原発事故のリスクばかりが強調される一方で大規模停電のリスクがあまり意識されなくなっているような気がする」という部分に対するエネルギー政策関連の反応なのですね。正直なところ何の気なしに書いた感想なので反応があるのは予想外だったのですが、それだけ論争的なテーマだということなのでしょう。
さてまずもって私はこの分野についてはまったくの素人ですので定見があるというわけではありません。したがって、私が大規模停電のリスクを過大評価しすぎである（起こる可能性の低さや被害の大きさの両面において）という指摘についてはそうなのかなあ、と思うよりありません。まあちょっと勉強してみます。
原発事故で周辺住民が被害を受けるのはいいが大規模停電で企業が被害を受けるのは困るというのはけしからん、というご指摘もいただきまして、まあそういう反発を受けるような書き方になっていたのでしょうからその点は率直に反省したいと思います。もちろん私としては経済活動がダメージを受けることにより雇用が失われたり、経済の悪化を通じて国民に広く影響が及ぶことを心配しているわけですが、しかし原発事故で一部の人が健康被害を受ける危険性が高まったり避難生活を強いられるような大きな被害を受けることとの均衡は考慮されるべきとの指摘はわかりますし、対処の必要性も理解します。すでに起きている事故における対処も、もっと頑張ってほしいとも思います。
なお繰り返しになりますが私はエネルギー政策について定見があるわけではありません。「原発怖いからなくしてほしい」と言う人の気持ちはたいへんよくわかりますし、そういう人がいる以上原発なんて本当になくてすむならそれにこしたことはないと思うこともなくはありません。ただそれならそれで複数の現実的なオルタナティブが必要であり、原発推進や原発維持も含めてその中から多少なりともマシなもの、less hatefulなものを国民が議論して選択するということなのだろう、というまあいたって当たり前なことを考えているわけです。
