日記

参議院選挙が終わりましたので感想をひとこと。例によって居酒屋政談ですのでダラダラと書きますがツッコミはなしということで(笑)。
さてまたしても国会がねじれることとなったようです。まあこれからまだ何が起こっても不思議ではないわけですが、とりあえず現状どおりだと、民主党はかつて手前たちがやってきたことをやりかえされる可能性が高いわけですね。ただ当時を思い出すとガソリンの暫定税率が下がったり上がったりして国民生活に多大な混乱をもたらしたり、インド洋での給油活動を中断して国際社会で笑われたり*1日銀総裁が衆目の一致する最適任者に決まらずかつ副総裁まで含めて決定が遅れて*2マーケット関係者にあきれられたり、大いに国益を損ねることが盛大に行われましたので、自民党にはぜひとも国益を第一に考えて大人の対応をお願いしたいものです。まあ、当時の民主党は理屈は二の次で、国益を人質に取って政権を困らせることで「早く衆院を解散して自分たちに政権をよこせ」という状態だったわけですが、現状ではいま総選挙をやって自民党がまた政権を取れるかというと微妙(少なくとも当時の民主党ほど確実ではない)なので、自民党もまずは体制整備優先かもしれません。
そこで私としてはまず気になるのが派遣法改正のゆくえですが、当初の目論見では次の臨時国会で成立ということでしたが、こうした結果になったことでどうやら臨時国会は議長・副議長の選出(たぶんこれも一苦労)だけで閉じざるを得ない情勢のようです。それ以降にどうなるかですが、社民党は連立離脱時にも派遣法改正には強い意欲を示していましたので、これは賛成するでしょう。共産党も賛成に回る可能性がありますが、民主系無所属を加えてもこれだけでは惜しくも過半数に達しません。公明党が賛成すればそれだけで過半数を超えますが、公明党マニフェストで派遣法改正については「日雇派遣労働の原則禁止」とする一方で「製造業における派遣、登録型派遣労働の在り方については、雇用の安定と労働者の保護、ならびに中小企業等の労働力確保の観点を踏まえさらに検討」ともしています*3ので、現状の法案では賛成は困難と思われます。まあ、派遣法改正法案が成立しなくても暫定税率日銀総裁のときのような大きな迷惑がかかるわけではありません。
もちろん、衆議院社民党共産党が賛成すれば3分の2を超えますので再可決して成立させることは可能ですが、そこまでやるほどのものかという感はありますし、いかにも強引なので民主党内から造反が出る可能性すらあるかもしれません。
ということで、いわゆる「部分連合」で他政党が賛成に回ってくれるように法案を修正していくということになりそうです。たちあがれ日本新党改革はハードルが高そうですし、彼らが賛成するような修正をするとこんどは共産党が離れかねません。ということは結局公明党が賛成できる修正を考えるのが現実的ということになるのでしょうか。公明党もハードルは高そうですが、マニフェストでは「検討」と言っていますので、交渉がまとまる可能性もなくはなさそうです。いずれにしてもある程度は時間がかかるでしょうから、その間に「派遣村」騒動の余韻もおさまり、頭も冷えてくるのではないでしょうか。そうなれば、もう一度考え直そうかということになってくれるのではないか…と期待したいところです。
これも審議会で労使が議論してまとめた内容ではありますので、成立しなかったり修正されたりすることは手続的にははなはだ好ましくないわけですが、一度労使に戻していただいて、あらためて議論することが望ましいように思われます。
あとはどうなるんでしょうかねぇ。先の国会で廃案になった郵政改革法案はもうダメポみたいですが、まあ郵政関係者以外からは悪評紛々の法案でしたからこれでよかったのでしょう。地球温暖化対策法案、国家公務員法改正案も廃案になりましたが、これもどうなることやら。温暖化については性急な目標数値の記載は考え直したほうがいいと思うのですが。
継続審議はというと派遣法のほかにも国会改革関連法案とか政治主導確立法案とか地域主権改革推進法案とかも軒並み継続審議になっていて民主党国対はなにやってたんだという感もこれありですがまあ首相退陣とか基地騒ぎとかあったので仕方ないのでしょうか。それにしてもどれもこれも乱暴すぎたり拙速すぎたりするものばかりで派遣法だけではないんですね。いや一概に悪いというつもりはありません(官僚の国会答弁禁止とか明らかに悪いと思うものもありますが)が、やはりもっと慎重に検討すべきものでしょう。知事会とかは地域主権改革法案が継続審議になったことには不満を表明していましたが…。
あと、民主党衆院選マニフェストに記載するなど意欲をみせていた夫婦別姓民法改正法案とか外国人地方参政権法案とか人権侵害救済機関設置法案とかは結局提出もされていませんが、千葉法相の落選もあってこれらもまた頓挫ということになるのでしょうか。外国人地方参政権には私は明確に反対なのでそこは歓迎なのですが、夫婦別姓や人権擁護は内容次第やり方次第だと思いますので、継続的な検討が望まれます…もうずいぶん長く検討しているわけではありますが。

*1:これは安倍元首相の辞任がなければ中断しなかった可能性もなくはありませんが。

*2:山口副総裁の就任は前任者の任期が切れてからなんと7ヶ月以上遅れました。

*3:支持母体に多いとされている中小企業経営者・自営業者に配慮したものと思われます。