厚生労働省は同省ＯＢを５代以上続けて役員に受け入れている14の所管法人について、該当する役員ポストを公募制にするよう各法人に要請する方針だ。政府は任期が切れた独立行政法人の役員ポストを公募制に移行している。厚労省は独立行政法人以外の公益法人などにも同様の対応をとる。
介護労働安定センターや児童育成協会などの公益法人のほか、社会保険診療報酬支払基金、中央職業能力開発協会といった特別民間法人が対象。同省ＯＢを５代以上受け入れていても、2010年度予算案で補助金を全廃した法人は公募対象から外した。各法人を所管する部局長を通じて近く要請する。
理事長や理事、監事などのポストに就いているＯＢの任期が切れる際に後任を広く募り、外部有識者による選考委員会が候補者を選ぶ。公務員ＯＢの応募も認める。選任にあたっては行政経験や専門知識よりも、法人の経営改革に手腕を発揮できるかという観点に立って候補者の潜在力に着目するよう求める。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100216ATFS1501V15022010.html
しかし、これら法人がこれからも存続する可能性はどの程度なんでしょうかね？中央職業能力開発協会などは、しょっちゅう「ムダづかい」のやり玉に挙がっているような印象があるのですが…。それこそ「事業仕分け」だのなんだのでこの法人は廃止、なんてことになるリスクは無視できないわけで、となるとそんな泥船にわざわざ乗り込んでくる有能な人がいるわけもなく…。
