まず読売新聞ですが、お題は「春闘スタート 労使で成長への道筋を描け」となっています。内容も現実を踏まえた常識的なもので、日経のような電波は飛ばしていません。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100126-OYT1T01388.htm
やはり、今年の春闘の優先課題は雇用だろう。失業率は５％台で高止まりし、有効求人倍率は０・５倍を割り込んでいる。
組合員の雇用維持にのみ目を向けていては、全体の雇用情勢は改善しない。将来を担う若い人材を採用し、雇用を創出していく努力が、企業の成長にもつながる。
経団連報告も、新規学卒者や既卒未就業者の就職問題は緊急課題だとし、若者に門戸を開くよう企業に呼び掛けている。「逆風下においても、将来の成長に向けた布石を積極的に打つ」ことの重要さを指摘している。
まったく異存はない。中長期的な成長の道筋を労使で共有し、一丸となって取り組む。このことを確認する春闘としてほしい。
経団連と連合は一昨日（26日）も「若年者の雇用安定に関する共同声明」を発表しました。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/006.html
内容を読むと、そうは言っても労使にできることは限られているなぁという印象も禁じえないのではありますが、まずは労使が協調して問題意識を共有したことは大切な一歩でしょう。まあ、問題の解決のためにはなにより「早期の景気回復」ということになるのですが…。
実際、企業も前回の雇用調整期に較べれば「採用ゼロ」といった極端な対応は少なく、絞っているとはいえそれなりに採用の門戸を開いています。
確かに今期は苦しくても、経営側には、業績の回復に応じて賃金も非正社員の処遇も改善していくという決意を語ってほしい。
縮み志向のままでは職場の士気は高まらない。雇用と賃金の双方に、将来にわたって安心感が持ててこそ、消費は盛り上がり、少子化の改善にもなる。
政府も企業社会の活性化を後押しする政策を考えるべきだ。
経労委報告をみても、経営サイドは「とにかく雇用優先」を強調していますが、たしかに「今は雇用優先だが、いずれは…」というのはあってしかるべきかもしれません。現実の問題としても、業績が回復すれば賃金、特に賞与はやはり回復するでしょうし、非正社員の処遇も需給が逼迫すれば自然に上昇するわけなので、この程度の「いずれは」を語れないようではおかしいでしょう。
