今朝の日経新聞から。
住友金属鉱山は英語研修のためにすべての新入社員を海外の大学などに２カ月間派遣する制度を新設した。海外資源大手との競争激化に備えた人材育成が目的。研修の充実で入社希望者を安定的に確保する狙いもある。全新入社員の海外語学研修派遣は産業界では珍しいという。…
派遣先は事前テストでレベル別に２、３人ごとのグループに分ける。すでに英語の習熟度が高い新入社員は、英語のほかに工学や経営学の授業を受講させる。
（平成18年7月21日付日本経済新聞朝刊から）
鉱山資源の大半は海外にあるわけですから、鉱山業であれば国内勤務するにしても大半の社員に英語力が必要でしょう。全員ができれば人員配置の柔軟性も高まりますから、新入社員研修で全員やらせようとの考え方は理解できるものです。
ところで、住友金属鉱山といえば子会社の（株）ジェー・シー・オーが1999年に東海村で臨界事故を起こして、大いにイメージダウンしたことはまだ忘れられていないでしょう。当然ながら人材確保にも支障をきたしたであろうことは想像に難くないわけで、今回の施策も案外記事にあるとおり「入社希望者を安定的に確保」に本音があるのかもしれません。ちょいと意地悪な邪推ですが。
