25-35歳独身女性「奥さんや秘書が欲しい」32%

少し古くなってしまいましたが連休中に拾ってとりあえずツイートしておいたネタです。5月4日の日経新聞「低音世代の経済学パート2」という連載特集の4回めで、お題は「「オス化」する女性たち やりがい追って大黒柱に」です。


 「だから女はダメねって言っちゃう」「奥さんや秘書が欲しい」。NECが25〜35歳の未婚女性500人に実施した調査が物語るのは、若い女性に広がり始めた「オス化」意識だ。
 長引く低成長がバブル後に就職した20〜30代の低温世代に意識改革を迫る。昨年の労働者の月収は平均31万円強。過去20年間で最低になった。結婚相談所大手のツヴァイによると「男性会員の大半は結婚相手に共働きを求める」という。

 女性の意識変化の背景には国や企業の変化もある。バブル前の「均等法世代」が世に出た当時は社会が未成熟だった。今は違う。低成長を背景に「企業は新卒で採用した優秀な女性社員に長く働いてほしいと思い始めた」(日本女子大学大沢真知子教授)。
 ただ女性の社会進出には子育ての壁が立ちはだかる。そこで登場したのが、働く女性の家事や育児を支える「専業主夫」だ。
 「帰りが遅くても起きて待っていますよ」。千葉市に住む藤井敦さん(30)は3年前に会社を辞めて専業主夫になった。出版社勤務の妻(32)が働く間、1歳7カ月の長男の子守や家事を黙々とこなす。共働きも頭に浮かんだが、妻の方が収入は多い。藤井さんは子供が小学生になったら、仕事を探そうと考える。
 夫の収入が低いほど、働きに出る妻が増える。労働経済学で「ダグラス・有沢の法則」と呼ぶ1930年代の法則が低温世代の行動にピタリ当てはまる。
(平成22年5月4日付日本経済新聞朝刊から)
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE2E4E5E5E0E2E6E2E2E6E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2;b=20100504

ダグラス=有沢の法則はわが国では1990年代なかばから弱まり、後半には有意には観測されなくなったことが検証されていますが(大竹文雄先生のサイトhttp://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shotokukakusa.htmlにわかりやすい図が示されています)、30歳前後の世代には類似の行動もみられるということでしょうか。
それはそれとして、NECが実施した調査結果については、日経ウーマンのサイトに少し詳しい記事がありました。
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/news/20091210/105212/
これを見ると、調査対象は「25-35歳の未婚女性」ということなのですが、さらに「NECでは、サマンサタバサと協力して開発したNTTドコモ向け携帯電話「N-01B (Eternity Pink) STNY by Samantha Thavasaコラボレーションモデル」の発売にあたり、購入層と見込む女性500人を対象に意識調査を行った。」となっています。どんな携帯電話かというと、こんなのです。
http://www.n-keitai.com/n-01b/stny/
「今回のコンセプト、「Handsome Princess」にぴったりな大人カワイイ世界観に仕上がりました。」ということだそうで、私にはいまひとつよくわからないのではありますが、何が言いたいかというと、調査対象は単に25-35歳の未婚女性ということに加えて、こうしたコンセプトのあてはまる人というバイアスがある可能性もあるということです*1。そうはいってもどういう人があてはまるのかよくわからないので、まあおとなしく「25-35歳の未婚女性」と受け取っておけばいいのでしょうが。
さて、記事によれば「自分がオス化していると感じる」ことが「よくある」が20%、「時々ある」が43%で、計63%となっています。

 25―35歳の未婚女性は6割が「自分がオス化している」と感じることがあり、3人に1人は「奥さんや秘書が欲しい」と思ったことがある。こんな調査結果をNECがまとめた。

 日常の行動や考え方にどのような影響を与えているかを尋ねたところ、忙しさのあまり、身の回りのことを手伝ってくれる「奥さんや秘書が欲しいと思うことがある」という人は32%。ほかにも「家で1人でもお酒を飲む」が42%、「1人で居酒屋やラーメン屋に行く」が28%だった。一部の女性にとって、酒やラーメンがそれ自体欠かせないものになっているようすがうかがえた。

 また70%の人は「自分よりもオトコらしくない男性が周りにいる」と答えた。NECはこうした男性が女性の「オス化」を促進している、とみている。
 「自分に女子力が足りない」という意識を持つ人は69%。「もっと女子力をアップしたいと思う」が94%。対策としては「メイクやファッションなど、どこか1カ所は女らしい部分を作る」(34歳・PCインストラクター)、「街にいるかわいい女の子をみて”どこがどうかわいいのか”等を研究する」(29歳・営業事務)などが挙がった。
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/news/20091210/105212/

…なるほどねえ。この携帯電話を持つことで「どこか1カ所は女らしい部分を作る」とか、「街にいるかわいい女の子」はこういう携帯電話を持っているところがかわいいとかいうことなのでしょうか。私はその道はまったくの素人ですが、商品開発というものはこういう調査などを通じてコンセプトを作り上げていくのでしょう*2。難しいもののようです。
余談はさておき、この調査結果をみると、25-35歳の未婚女性には「オトコらしさ」とか「女子力」といったジェンダー意識はまだバリバリのようですが、とはいえ実態のほうは崩れはじめた、というか崩れつつある、といった感じでしょうか。とりわけ興味深いのは日経の記事にもある「「奥さんや秘書が欲しいと思うことがある」という人は32%」という結果です。
男女雇用機会均等法の議論などの際に、日本企業では幹部・管理職に女性が非常に少ないことがよく話題になります。一応、その理由としては幹部に昇進するには十数年の勤続が必要なのに対して女性は勤続が短い傾向があり、昇進まで達しないからだという説明がされ、それでは勤続を延ばすことが必要だろうということで、仕事と家事・育児の両立支援といった施策がとられるようになったわけです。
ただ、その当時から言われていたのは、両立支援で勤続はたしかに延びるだろうけれど、それがそのまま男性同様の昇進に結びつくかというと、そうではないのではないか、ということです。ある程度は年功的な運用もあるでしょうが、昇進は基本的に組織内での競争を通じて行われるわけで、上位の資格になればなるほど競争が厳しくなることも自明です。そのときに、共働きがほとんどで家庭責任も多くを担う女性が、配偶者が専業主婦で「内助の功」付きの男性と競争するのはなかなか厳しい、たとえは男性は残業や出張なども多くこなせるけれど女性はそうはいかない、といった違いが出てきて、結果的に昇進も男性のほうが多くなってしまう、というわけです。となると、「奥さんや秘書が欲しいと思うことがある」、家庭の用事や雑務に制約されず思う存分働きたい、と思うのもうなずける話で、この「32%」という数字の相当部分はこうした考えから出てきているのでしょう*3。残りの7割弱はそこまで働こうとは思っていないと考えると、なんとなく(根拠なし)納得のいく結果のようにも思えます。さらに高い年齢層では意識もまた違うでしょうし、総合職や専門職だけに限って調査すればまたずいぶん違う結果になるのでしょう。
いっぽう、均等法の議論などの場面ではこれが「男性はもう少し手加減してくださいよ」という方向になるわけで、それがワーク・ライフ・バランスとか男性の育児休業とかいった話につながっていくわけです。やはり連休中、5月5日の読売新聞の「論点」というオピニオンコラムに、資生堂副社長の岩田喜美枝氏が登場して、そのあたりを主張しておられました。

…育児期にかろうじて仕事を続ける程度にとどまっていては女性の活躍は十分とは言えない。男女や子育ての有無にかかわらず、すべての社員がキャリアアップできる次の段階に取りかからなければならない。…
…企業がなすべきことの一つは、すべての社員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、働き方を見直すことだ。長時間労働が当たり前のいわゆる「男性」型の働き方を変えなければ、子どもを持つ女性は男性と同じ土俵に立てない。ワーク・ライフ・バランスの実現の成否を決めるのは、時間当たりの生産性を高めることであり、そのための業務改革や社員の意識改革だ。
(平成22年5月5日付読売新聞朝刊から)

ご存知のとおり岩田氏は総務審議官や雇児局長を勤め上げてから資生堂に転じたバリバリの労働キャリアでもありますので、長時間労働に対して否定的なのは致し方ないところでしょうが、いっぽうで男性の働き方を緩めることで競争を成り立たせている状況で「女性の活躍は十分」といえるかどうかも疑問でしょう。一口にワーク・ライフ・バランスと言っても、どんなバランスが好ましいと感じるかは人によって違うでしょうし、どんなバランスを選択するかは各家庭が自由に決めればいいのではないでしょうか。人それぞれに個性はあるわけで、それを無視して一律にすべての男女が同様に働き同様に家事や育児なども担わなければならないと決め付けられた画一的な社会は、もちろん非効率でしょうし、それ以前に社会像としてもいささかヤバい感じが漂っています(企業については、そういう企業が好きな人だけが集まっているならそれはそれでかまわないのかもしれませんが)。行き過ぎた長時間労働は当然いけないとして、そうでなければ「長時間労働が当たり前のいわゆる「男性」型の働き方」を選ぶことは男性だけではなく女性にとっても自由でしょう。冒頭で引用した日経の記事にあるような「専業主夫」はまだ少数派でしょうが、しかしそうした男性を「奥さん」として得ることで、女性が「いわゆる「男性」型の働き方」を選択して職業キャリアをめざすというのも立派な人生なのではないでしょうか。
むしろ問題は(岩田氏もここを言いたいのではないかと思います)、男性は必ず「長時間労働が当たり前のいわゆる「男性」型の働き方」をしなければならない、という固定的な意識にあるのではないでしょうか。男性の多数がそういう働き方をすると、女性がそれと渡り合おうとするとやはり同じような働き方をせざるを得なくなってしまい、いまの日本社会ではそういう人はどうしても限られてしまいます。もっとも、女性の社会進出が進んで、日経の記事にもあるように「企業は新卒で採用した優秀な女性社員に長く働いてほしいと思い始め」て、働く女性が市民権を得ましたから、いわゆる男性型の働き方も(無理すれば、という部分はあるにせよ)選べるし、生計補助者になって非正規労働でワーク・ライフ・バランスな働き方も選べるし、結婚して専業主婦になるのも選べるという選択肢の多さという面では女性のほうがまだマシと言えるかもしれません。もちろん、現在でも男性も選べば選べなくもないでしょうし、実際に日経の記事にあるような専業主夫も出てきてはいるのですが、しかしそういう働き方・生き方に対する世間の偏見はまだまだ根強いのではないでしょうか。男は世帯を構えて「一国一城の主」として妻子・老親を養わなければならない、それができないのでは「甲斐性がない」「男の沽券にかかわる」、といった古い価値観を持つ人が依然として多く、そういう人たちが男性フリーターを白眼視するという風潮も依然強いように思われます。こういう価値観を押し付けられ、しかもうまく適応できないとなると、これはまことに息苦しいことでありましょう。こうした旧弊な価値観を脱却して、男性であってもフルタイムで働く女性と結婚して家事・育児のかたわらパートタイムで働くのも、あるいは専業主夫になるのも、自由な選択としてリスペクトされるような社会になれば、男性も(女性も)ずいぶん楽になると思うのですが。
そうなれば、企業の人事管理もだいぶ楽になるのではないかとも思います。ただ、企業としても対応は必要であり、たとえばフルタイムの長期雇用ではあるが残業や転勤は原則としてなく、それに見合ってキャリア形成も緩やか、というファミリーフレンドリーな働き方、スロー・キャリアが選択でき、それを選んだ人が適切な競争のもとに生き生きと働けるような人事管理を構築する必要はあるでしょう。
ただ、岩田氏のいう「時間当たりの生産性を高めることであり、そのための業務改革や社員の意識改革だ」というのは、これもワーク・ライフ・バランスの議論の中でよく出てくる話なのですが、これは難題です(引用していませんが、岩田氏も記事の後のほうで「難易度が高い」と述べておられます)。もちろん、時間当たりの生産性を高めることが大切なのは当たり前のことであり、それを通じて労働時間の短縮をはかるのが重要なのも言うまでもないでしょう。ただ、時間当たりの生産性がすべてである、といった業務改革や意識改革は、これまた無理があるのではないでしょうか。実際、企業経営や人事管理にあたっては、時間当たり生産性のほか、一人当たり生産性や、単位人件費当たり生産性も重要な指標になります。現に人件費の中に労働時間に連動しない固定費がある程度存在する以上、労働時間が長くなるほど単位人件費当たり生産性が高くなることは避けられません(あまり長くなると疲労などの影響で逆に生産性が低下するわけですが)。それ以外にも、たとえば1日6時間だけ働けますという働き方に較べると、1日8時間、必要に応じて残業も休日出勤も可能ですという働き方では、その柔軟性にプラスアルファの価値があることも多いでしょう。賃金にせよ昇進昇格にせよ、こうした要素もある程度は考慮に入れるほうが意欲や満足度を高めるというケースは大いに考えられ(というか、大半はそうではないかと思うのですが)、そうした人事管理を否定することは難しいように思われます。もちろん、時間当たり生産性で評価されたいという人が多くなればそのウェイトが高くなってくるのは当然でしょうし、わが社は時間当たり一本でやるのがいちばんやる気が出るのだ、ということであればそうすればいいわけです。今後、時間当たり生産性をより重視する方向に進むのだろうなとは思うのですが、無理に時間当たりに一本化するような画一的なやり方はやはりうまくいかないのではないかと私には思えます。
高校生で就職を断念した生徒が希望者の8.6%いたそうです。うち65%は進学したそうですが、残りの人は心配です。地域間格差が大きいようなので、広域移動の支援が必要なのかもしれません。

*1:handsomeというのは「女性の場合は知性・品性の備わった美しさを表す」(http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?p=handsome&stype=1&dtype=1&dname=1ss)のだそうで、princessというのもお姫さまってだけではなくて「傑出した女性, 女傑」のことでもあるんだそうですよ(http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=princess&stype=1&dtype=1)。

*2:フェミニストが怒り出しそうな話ですが、しかし商売としては売らなければどうしようもないわけで。

*3:男性は奥さんが家事をやってくれるからいいわよねー、と思っている女性はもっとたくさんいそうですが。

昨日のツイート

きのうの日経新聞朝刊には面白い記事がたくさん掲載されており、まとめてツイートしてみましたので、ここにも転載しておきます。また気が向けばこちらのブログに詳しく書くかもしれません。しかし、ブログに転記すると、時系列の逆順は読みにくいですね?


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まあ、こういうテーマは書き方が難しいでしょうが、現実にここで取り上げられているような人たちを社会的に受け入れる努力をしている人が読んだときにどう感じるだろうか、という印象を少しだけ持ちました。
約18時間前 webから


ただ、ちょっとセンセーショナルに書きすぎなところもあって、たとえば自殺者の1/3は「病気を苦にして」なので、自殺者数=社会から受け入れ拒否された人の数というのは誇張が過ぎるでしょう。
約18時間前 webから


慶応の中島隆信先生の「経済教室」は思い切ったことを書いておられますね!最後の障害者雇用の部分は、ノーマライゼーションがなんだ、ってことですよね?まあ、私も特例子会社を否定するようなノーマライゼーションは行き過ぎだと思いますので、賛同する部分が多いのですが。
約18時間前 webから


コラム「週目点」で伊藤元重先生が国家公務員の再チャレンジ試験を紹介しておられますが、私もこれはいい取り組みだと思います。民間ではなかなか採れない、しかし就労を通じて訓練したい、となるとこれは公務の出番でしょう。
約18時間前 webから


おそらく、若手の定着をうながすために、固定客が退職金に反映されるんだからすぐに辞めたら損だよ…という制度を入れたという部分も大きいような気がします。
約18時間前 webから


中古車販売最大手のガリバーは、固定客の獲得度合いを退職金に反映する制度を導入するそうです。実際には、ある程度勤続したベテランについては誰が固定客をつかんでいるのかもわかってくるわけで、毎年の人事考課に反映することもできるはずだとも思えますが。
約18時間前 webから


換金を防ぎたいなら記名方式・本人確認の義務付けだけではなく、最終的に利用券を行政に持ち込んで現金に換えることのできる業者を指定しないとダメですよね。となると、「各地の特性に応じて柔軟に設定」も難しいでしょうね・・・。まあ、現金でいいんじゃないですか?
約18時間前 webから


利用券方式にすれば、育児産業はその分の需要が保証されるので、供給が増えるということはあるのかもしれませんが。
約18時間前 webから


インタビュー「領空侵犯」に前規制改革委員長の草刈隆郎氏登場。子ども手当は利用券にしろとのことですが、別に貯蓄に回されても子育て世帯の家計の助けになればいいんじゃないですか?
約18時間前 webから


それから、30歳未満の持ち家比率が19.1%で前年より5.2ポイント低下したそうですが、これはにわかにうのみにできない数字ですね。持ち家比率が1年でそこまで低下しますかね?統計がおかしいんじゃね?
約18時間前 webから


あと、賃金カーブが寝てきたことをすごく悪いことみたいに書いていますが、日経さんは元の年功賃金に戻せとでも?
約18時間前 webから


日経3面の「エコノフォーカス」もなんだかなあ。「企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた」って、まるで所定賃金を減らしたみたいな書き方ですが、賃金が減ったのは残業代と賞与が減った部分も大きいわけでしょ。
約18時間前 webから


パナソニックさんの新卒採用の8割が外国人といっても、その8割のほとんどはずっと日本で働くというわけではないんですし。
約18時間前 webから


今日も日経の社説はいいかげんだなぁ。もちろん外国人の人材活用は大事なポイントでしょうが、なんでも入れればいいってものではないわけで、日経はなんか外国人コンプレックスがあるのかな。
約18時間前 webから


今日のブログで事業仕分けについて書きましたが、これもまた「地方でできることは地方で」といった観念だけでなんとなく仕分けたことの結果なのでしょう…orz
約18時間前 webから


しかも、財源を移せばそれでいいというわけでもなくて、厚労省が言うように地域間格差がある中では、2事業の会計の中で地方交付税的なしくみをつくらないと地方の運営費は確保できないわけで、まあ仕分け人はそんなことは考えても見なかったのでしょう。
約18時間前 webから


まあ、事業仕分けというのがそもそもその事業に費やすカネを減らして他の事業の財源にしようというものなのですから、地方移管といっても実質的には事業の地方への押しつけにならざるを得ないのでしょうが。
約18時間前 webから


今朝の日経新聞によると、事業仕分けで「地方に移管すべき」とされた雇用・能力開発機構の訓練施設が、26府県で受け入れ拒否されているそうです。まあ、運営費は地方持ち、しかも人を減らすなら施設の時価の何割かは払えというのでは、拒まれるのも当然でしょう。
約18時間前 webから