企業実務家からみた労働契約法の必要性(3)

きのうの続きです。今回は、「対象とするものの範囲」と「労使委員会制度」です。

季刊 労働法 2006年 04月号

季刊 労働法 2006年 04月号

まあ、基本的には労使委員会制度は一義的に労組の問題のはずですが。労働者代表制との整理も必要でしょう。


(2) 対象とするものの範囲

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