企業実務家からみた労働契約法の必要性（２）

きのうの続きです。まず、均等待遇について論じます。

季刊 労働法 2006年 04月号

　Ⅲ　労働契約法制の在り方に関する研究会報告書の検討

　こうした観点から研究会報告の検討を行うが、その内容はきわめて広汎かつ豊富で、紙幅が限られたなかでは逐一考察していくことはまことに困難である。実際には、研究会報告は労使自治や自主的決定の尊重、多様化や環境変化への対応をできるだけ阻害しない最低限の条件整備といった考え方を（企業実務の立場からは不十分であるにせよ）重視しており、筆者としては全体的には実務的にもかなり高く評価すべきものではないかと考えている。とはいえ、取り扱われた範囲が広いだけに実務的に問題がある内容も多く、本稿でそのすべてに言及することも不可能である。したがって以下の考察は、実務的な観点から問題が大きいと思われるポイントを中心に進めて行かざるを得ないことを了解されたい*1。

(1)　均等待遇

*1:それゆえ、本稿が全体的に研究会報告に否定的であるとの印象を与えるとしたら、それは誤解である。