きのうのエントリについて、平家さんからあらためてＴＢをいただきました。おおむね、きのうのご説明でご理解いただいたようですが、若干の追加的なご質問がありましたので、もう少しご説明したいと思います。
ケース１ 人員削減は、定年退職や自己都合退職で対応し、新規採用は中止する。
これで５％削減できるのであれば、確かに実行可能です。
ただ、その場合、「官」は、若い人を一定数採用することができず、組織の活力を維持できなくなる可能性があります。国鉄で５年（くらいだったと記憶しています。間違っているかも知れません。）採用を停止し、その後も採用を抑制した結果、人員構成にゆがみができ、さまざまな問題が発生したという例もあります。職場に若い人がいないことは組織の活力を奪います。これは、保守親父＠労務屋さんにもお認めいただけると思います。官に活力を失わせることは長期的には、大きな問題が発生するおそれがあると思います。
私は、とりあえず５年で５％という規模の人員削減であれば、自然減で対応するのが最善ではなかろうかと思います。４月24日のエントリでも書きましたが、国鉄民営化とは規模が違います。たしかに、自然減は人員構成や活力などの面で組織に望ましからざる影響を与えますが、雑に計算して勤続40年の単純平均で毎年2.5％、５年で12.5％が定年退職する計算で、実際にはもっと少ないだろうとは思いますが、新規採用ゼロが必要となるほどの規模でもなさそうなので、トータルで考えればそれがいちばん賢明なやり方のように思います。
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