「賃金事情」2603号（2011年3月5日号）に寄稿したエッセイを転載します。 昨年11月、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」がスタートしました。開催要綱によれば、主たる問題意識は「公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが開…