2007-07-01から1ヶ月間の記事一覧

雇用情勢、改善続く

きょうの夕刊から。雇用情勢はさらに改善が続いています。 総務省が三十一日発表した六月の完全失業率(季節調整値)は前月比〇・一ポイント低下の三・七%だった。四月に三%台を回復し二カ月連続で三・八%となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表し…

与党大敗

きのう投票が行われた参院選ですが、与党の大敗に終わりました。1人区の結果で大差がついたということは、一昨年の衆院選の自民大勝と同じメカニズムが逆に働いたということでしょう。 さて、民主党は躍進して第一党になったわけですが、ということは選挙前…

集票にはなっても

今朝の産経新聞から。『下流社会』の三浦展氏の参院選に関するコメントです。 …三浦氏は「政党は基本的に『非正規雇用はかわいそうだ、みんな正社員にしましょう』と言っているが、この考え方自体がズレているのではないか。フリーターのままでいいという人…

社会保険庁

明日に備えて(謎)hamachan先生のブログを斜め読みしていたら、このブログの7月12日のエントリに対するコメントがありました。 いや、あれはたまには口汚くののしる(笑)のも悪くはないかなということで、本当にちょっとばかり煽ってみただけのことなので…

最賃の役割

今朝の日経新聞「経済教室」で、同志社大学教授で格差拡大論と日本貧困大国説の大家である橘木俊詔氏が最低賃金引き上げを論じておられます。私には橘木氏の所論にいろいろと疑問がありますので、縷々書いていきたいと思います。 まず要約から。 貧困削減は…

最賃引き上げで生産性向上?

きのうの日経新聞「経済教室」に、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の山田久氏が「最低賃金見直しの視点 生産性底上げの突破口に」という論考を寄せています。 この人、どうにも『大失業』の印象が悪すぎる(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/2005123…

選手会訴訟キター

週末の報道から。来るべきものが来たか、という感じなのでしょうか。 労働組合・日本プロ野球選手会(宮本慎也会長=ヤクルト)は20日、東京都内で臨時大会を開き、フリーエージェント(FA)権取得期間の短縮や、FA選手を獲得した球団に対する補償金の…

清家篤先生

今朝の産経新聞に、慶應義塾大学教授の清家篤先生が登場され、参院選で問われる雇用問題について3点コメントしておられます。なかなか適切な指摘です。 −−今回の参院選で問われている雇用問題は何か 「大きく言って3つある。まずは格差。とくに正規・非正…

連合の皮算用

ちょっと古いのですが、この9日に発表された連合の「年間総実労働時間1800時間の実現に向けた時短方針」が連合のサイトに掲載されています。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/kankyou/roudoujikan/jitan_houshin.html 能書きはともかくとして、1800とい…

中国で「同一労働同一賃金」

中国情報局のサイトで発見しました。 中国国家労働・社会保障部労働賃金担当の邱小平司長は17日、労働保障部と関係部門が「同一労働同一賃金」を企業に義務付ける「賃金法」案の起草に向け研究を始めたことを明らかにした。 中国の企業では最近数年で、「…

従業員重視の経営

時事通信ニュースから。 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が17日まとめた企業の意識調査(複数回答)で、今後重視するステークホルダー(利害関係者)として従業員を挙げる傾向が強いことが分かった。「従業員」と答えた企業は94.…

米国の年次有給休暇

U.S.Frontlineのサイトで、こんな記事をみつけました。 米国は先進国で唯一、有給休暇が法律で保証されておらず、実際に与えられる休暇の日数も他の先進国に比べて少ないことが、経済政策研究センター(CEPR)の最新調査で明らかになった。 ロサンゼルス・タ…

最賃引き上げの理屈は

週末の日経新聞から。 厚生労働省は十三日、最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(柳沢伯夫厚労相の諮問機関)の初会合を開いた。厚労相は「成長力底上げ戦略」の円卓会議の要望を踏まえ、大幅な引き上げを要請。厚労省側が時給で十三―三十四…

日本労働研究雑誌7月号

日本労働研究雑誌 2007年 07月号 [雑誌]出版社/メーカー: 労働政策研究・研修機構発売日: 2007/07/02メディア: 雑誌 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る「企業スポーツと人事労務管理」という一文を寄稿しております。

ちょっと煽り。

年金記録の問題が世間を騒がせていて、おりからの参院選をひかえて政治の責任問題がかまびすしいですが、これは基本的に長年にわたる社会保険庁の職員の怠慢の問題でしょう(もちろん、だからただちに政治が免責されるということにはならないでしょうが)。 …

抜けない偏見

森喜朗元首相が嘉田滋賀県知事について「女性だから視野が狭い」と言わんばかりの発言をしたと報じられていました。 森喜朗元首相は9日夕、富山市内で開かれた参院選立候補予定者の講演会で、滋賀県栗東市内で計画された東海道新幹線の新駅建設問題にふれ、…

雇用対策基本問題部会

きのう開催されたので出席してきました。 有意義な議論であったとは思うのですが、労働者代表委員の発言のなかにどうしても気になってしまう部分があります。外国人雇用状況の報告に関する部分で、この情報を法務省の要請によって厚労省が必要と判断した場合…

大久保幸夫『キャリアデザイン入門[2]専門力編』

「キャリアデザインマガジン」第62号のために書いた書評を転載します。キャリアデザイン入門〈2〉専門力編 (日経文庫)作者: 大久保幸夫出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2006/03メディア: 新書購入: 7人 クリック: 23回この商品を含むブログ (20件) …

キャリア辞典「労働ビッグバン(4)」

「キャリアデザインマガジン」第62号のために書いたエッセイを転載します。得意技(笑)の日経テレコンによる記事検索ネタです。 労働ビッグバンというと経済財政諮問会議、それも有識者議員の八代尚宏国際基督教大学教授という連想が働くが、このことばは必…

時間外労働削減あれこれ

今朝の日経新聞から。 大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減への取り組みを強化している。近鉄エクスプレスは作業ごとに標準時間を設定して、社員に働き方の工夫を促す。キヤノンや野村総合研究所など残業を届け出制にする企業も増加してい…

進展するパートの正社員化

きのうの日経新聞に、パートタイマーの正社員化の事例が紹介されていました。中でも、雑貨小売大手のロフトの事例は先進的です。 ロフトはセブン&アイ・ホールディングスの子会社で、首都圏や近畿を中心に国内に三十八店舗を持ち従業員は約三千人。このうち…

自民党のマニフェスト

きのうに続いて、きょうは自民党のマニフェストをみてみたいと思います。民主党が「政策10本柱 重点政策50」だったのに対し、自民党は「155の重点政策」となっており、かなり詳細、幅広で羅列的になっています。与党としての実績を訴える記述も多く、民主党…

民主党のマニフェスト

国会も事実上閉幕し、政界は参院選モードに移行したようです。参院選にマニフェストがなじむのかどうかは私にはよくわからないのですが、とりあえず各党ともにマニフェストを出しているようですので、今回もその内容をみてみたいと思います。 今日はまず民主…

米国で積極的格差是正措置に違憲判決

クォータ制などの積極的格差是正措置にはつねに逆差別の批判がつきまといますが、米国でこれを違憲とする最高裁判決が出たそうです。 米国で一部の公立学校が導入している人種別に生徒数を割り当てる制度について、米最高裁が違憲とする判断を下した。かつて…