2006-05-01から1ヶ月間の記事一覧

ジェンフリ・バトン

あれやこれやでまたしてもブログがたまってしまいました。そこで、何日分かを稼げるネタはないかということで、id:mojimojiさんが提唱(http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20060520/p3)して一部で流行しているらしい「ジェンフリ・バトン」を私もやってみよう…

日記

そういえば愛知県に転勤になり、この週末に引っ越しました。夏休みまでの間、しばらくは単身赴任族の仲間入りです。さすがにゴタゴタといろいろあり、ブログも滞ってしまいました。特にコメントへのお返事が大幅に遅れて申し訳ありませんでした。

日本マクドナルドで労組結成

またまた日本マクドナルドでサプライズ。なんと労働組合ができたそうです。 ファストフード業界最大手、日本マクドナルド(東京都新宿区、原田泳幸社長)に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」(栗原弘昭委員長)が結成され、29日、同社に結成を通知、長…

小池和男編・監修『プロフェッショナルの人材開発』

「キャリアデザインマガジン」に書評を書きましたので、ここでもご紹介。そういえばホームページの更新をさぼっているなぁ。プロフェッショナルの人材開発 (キャリア研究選書―シリーズ日本の人材形成)作者: 小池和男出版社/メーカー: ナカニシヤ出版発売日: …

もはや更生不能か?

社会保険庁の保険料不正免除が拡大する様相を呈しており、一部には現場に同情的な論調も出ているようです。 「ノルマ主義の弊害だ」。事件発覚後、野党などからは村瀬長官の改革手法への批判が強まった。社保庁職員からも「以前より成果が厳しく問われるよう…

日本労働法学会誌

労働契約法の基本理論と政策課題 (日本労働法学会誌)作者: 日本労働法学会出版社/メーカー: 日本労働法学会発売日: 2006/05メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る到着していましたので、パラパラと読んでみました。 大会に出た日のエントリ(ht…

マクドナルド、定年制を廃止??

これはなかなかのサプライズ。日本マクドナルドが定年制を廃止するそうです。 ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドは23日、現行の60歳定年制を今年4月にさかのぼって廃止することを決めたと発表した。改正高齢者雇用安定法の施行により、企業に65歳…

子どもとお金

「知るぽると」と云われてわかる人はそれほど多くないのではないかと思いますが、これは日銀が金融に関する知識・情報の広報・啓発を進めるために設置している「金融広報委員会」の愛称です。先週の話ですが、その「知るぽると」が実施した「子どものくらし…

なに考えてんだか

今朝の東京新聞の1面で、「扶養控除 成人ニート対象外に」と大々的に報じられていました。他紙の追随はないようなので若干疑わしいのですが、本当なんでしょうかね? 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確…

せめて同数

連合のホームページに、18日に行われた中執と中闘委のもようが掲載されています。 5月18日 第8回中央執行委員会・第6回中央闘争委員会において、高木会長は、同日午前中に行った、小沢一郎民主党代表との対談(「月刊連合」6月号に掲載)について、格差社会…

公開講座の履修証明

政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やIT(情報技術)などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことか…

いくつになっても働ける社会

こんな報道もありました。 安倍官房長官が主導する政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告の素案が明らかになった。やり直しが利く社会にしようと「人生の複線化」をうたい、「70歳まで働ける企業の実現」を提唱している。さらに、最終的には定年…

起業家の再起支援

こんなのもあるようです。 リストラされた人などの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍官房長官)は16日、中間報告の原案を固めた。再起を図る経営者に対して、政府系金融機関から融資する新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。今月…

パートタイマーの年金加入拡大

まずはこれから。 政府の「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍晋三官房長官)は18日、非正規社員の待遇改善など格差是正策を一括して法案化する「再チャレンジ推進法案」(仮名)の検討を始めた。来年の通常国会への提出を目指す。実施には個別法の整備も必…

「再チャレンジ推進会議」の脱線ぶり

15日、17日と「再チャレンジ推進会議」の話題を取り上げてきましたが、この会議、なかなか多彩な提案をしようとしているようです。

社会人基礎力ふたたび

日曜日の読売新聞によると、昨今の格差論議の流行?を受けて安倍官房長官が作った「再チャレンジ推進会議」が、以前(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060206)も紹介した経済産業省の「社会人基礎力に関する調査」をもとに、12項目の能力要素をまとめたそ…

玄田有史『希望学』

「希望学」の本が出ました。希望学 (中公新書ラクレ)作者: 玄田有史出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2006/04/01メディア: 新書購入: 1人 クリック: 19回この商品を含むブログ (20件) を見る書評を書きました(「キャリアデザインマガジン」40号に掲載…

bewaadさんへのお礼

5月8日のエントリ(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060508)にbewaadさんからTB(http://bewaad.com/20060509.html#p01)をいただいているのですが、コメント欄が大爆発していて小心な私にはとても踏み込めませんので、ここからTBでコメントさせてい…

少子化対策に雇用保険

実は、ゴールデンウィーク中にすでに読売新聞で「雇用保険の積立金で少子化対策」という記事が報じられていて(しかも1面)、ずいぶん思い切った(笑)アイデアだなあ(というか、現実には「なんじゃ、こりゃ」でしたが)と思ってはおりました。ただ、この…

国家公務員を中途採用

政府は13日、30歳代を念頭に置いた国家公務員の中途採用枠を100人分程度設ける方針を固めた。 失業した人や子育てを終えた人が、再び職を求める際の受け皿になることを期待している。「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍官房長官)が5月にまとめる中間報…

週末の報道から

先週末も、なかなか面白い新聞記事がいくつもありました。その中からいくつか。

川喜多喬・九川謙一『中小企業の人材育成作戦』

中小企業の人材育成作戦―創意工夫の成功事例に学べ作者: 川喜多喬,九川謙一,東商=,東京商工会議所出版社/メーカー: 同友館発売日: 2006/05/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 6回この商品を含むブログ (2件) を見る昨年4月のエントリ(http://d.hatena…

正社員雇用を増やしたい

ほとんど報じられていないのが少し淋しいのですが、「若者の人間力を高めるための国民会議」の第3回(かな?)が開かれたそうです。 フリーターやニートなど、若年層の雇用問題を解決するため厚生労働省主導で設置した「若者の人間力を高めるための国民会議…

受験生に高まる「難関」志向

連休があったこともあって世の中から少し遅れ気味ですが、月曜日の日経新聞「教育」欄で、河合塾教育情報部部長の服部周憲氏が近年の受験生の動向を紹介していました。「解雇規制と学歴差別」にも少し関係のある内容だと思います。 …河合塾では毎年受験を終…

ヘアスタイル景気論

今朝の日経新聞から。面白かったので備忘的に書いておきます。 「景気が上向くと女性の髪は短くなる」。美容室チェーンを展開する田谷の田谷和正社長は女性のヘアスタイルを巡って一風変わった持論を披露する。「懐具合が良くなると美容室に来る回数が増える…

若者ほど格差を容認

連合総研が実施した意識調査で、若年層ほど格差を容認する傾向があることがわかったそうです。 個人の収入格差が5年前より拡大したと感じている労働者が6割を超えることが連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査でわかった。ただ格差の受け止め方は世代…

阪神労組、村上ファンドの経営参加に反対

阪神電鉄の労組が、村上ファンドによる経営参画に反対を表明したそうです。 阪神電気鉄道労働組合は4日、村上ファンドの経営参画に反対する姿勢を表明した。阪神労組は「ファンド側役員が取締役会の過半数を占めれば、中長期的な観点からの健全経営に相反す…

官と民の違いと言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが…

平家さんから、繰り返し長文のご意見をいただきました。 私としては思いがけず話が大きくなってしまったなという印象ですが(笑)、それはそれとして、私にはなぜ平家さんがここまで公務員の利益を守ろうとされるのかが不可解で、これ以上意見交換しても平行…

Think-Tax

連合が「think-tax.jpキャンペーン」というのを展開しているのだそうです。昨年6月に政府税調がとりまとめた「論点整理」、いわゆる「サラリーマン増税」への反対運動の一環で、「増税について考えませんか」という特設サイトを6月末まで運営するのだとか…

NTT、年金減額を求めて提訴

この2月、厚生労働省はNTTの企業年金について退職者分の減額を承認しない決定をしましたが、NTTはこれを不服として、取り消しを求める行政訴訟を起こしたそうです。 NTTは1日、グループ企業のOB約14万人に対する企業年金の減額を求めた申請を、…