今朝の日経新聞「経済教室」では、政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と述べておられます。 裁判例の積み重ねで労働者の解雇に関しては…

きのうのエントリについて、平家さんからあらためてＴＢをいただきました。おおむね、きのうのご説明でご理解いただいたようですが、若干の追加的なご質問がありましたので、もう少しご説明したいと思います。 ケース１ 人員削減は、定年退職や自己都合退職…

きのう（４月25日）のエントリについて、平家さんがご自身のブログで取り上げてくださいました。ご指摘のとおり、人事労務管理の経験のない方には説明不足だったように思いますので、ここで追加的にご説明させていただきます。 「公務員、それも国家公務員は…

国家公務員の削減が議論されていますが、それに関連して、削減された公務員の民間企業での受け入れを求めようという話があるようです。 日本経団連の奥田碩会長は24日の定例記者会見で、政府の公務員数の純減目標に関連して「民間企業が（削減対象となった公…

まあ、「改革」という流行りの？ことばを使うまでもないということか・・・。 私も若干の関与をなした経団連の「義務教育についての提言」が先日発表されました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/018.html 私として関心のあるところは、当…

３月25日のエントリで書いた仁木悦子の本ですが。 実は、長編11冊は再読了してしまいましたぜ（笑） あと、短編集が14冊あるのですが、今日１冊読了して、正直なところ「こりゃ、大変なことに成って仕舞った！」読むべき本は多々あり、時間の使い方としてい…

いやー、これには驚きました。実務家であれば誰でも考えることではありますが、それにしても本当にやるとは。まあ、ポイント賃金要求（・回答）をする以上は当然ありうる話なのですが、シャープの賃上げが、まさにその「ポイント」だけについてだけのものだ…

火曜日の日経新聞からもうひとつ。スカイマーク・エアラインズが国交省から業務改善勧告を受けましたが、その背後には人事管理の問題点もあるようです。 …（引用者注：スカイマーク社社長の）西久保氏は04年の社長就任当時を「上司の命令を実行しない社員も…

きのうの日経新聞で、中国の農村出身出稼ぎ労働者の実態が紹介されていました。 中国政府がこのほど発表した「中国農民工調査研究報告」で、高度成長を支える農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）の雇用や生活が極めて不安定な実態が浮き彫りになった。 故郷を…

月曜日の日経新聞からもうひとつ。 企業はどの程度の期間で新入社員研修を実施しているのか。今回の調査では答えは広く分散した。「１週間以内」「２−３週間」「１カ月」「２−３カ月」がそれぞれ20％台前半で並ぶ。「６カ月以上」という超長期研修も20人に１…

日経新聞の調査によると、今年の春季労使交渉では中小企業の賃上げ率が全体を上回るという結果が出ているそうです。 賃金を巡る今春の労使交渉では、賃金水準が相対的に低い中小企業で大手を上回る率の賃上げを実施する動きが広がった。景気拡大による受注増…

オランダでまたユニークな取り組みが出たようです。 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失…

違法な取り立てで全店営業禁止という異例の重い処分を受けた消費者金融大手のアイフルですが、違法の背後には行き過ぎた「成果主義」があったようです。 金融庁から業務停止処分を受けた消費者金融大手のアイフルが、支店ごとの業績を社員の賞与に直結させる…

今朝の日経新聞はなぜか？労働ネタ満載ですが、とりあえず３つ。

こんな記事がありました。かすかに雇用問題にひっかかっているネタということで。 うその商品申し込みなどで約１万6200件のメールを返信させ、業務を妨害したとして、奈良県警天理署は13日、同県橿原市山之坊町、会社員辻正彦容疑者（30）を偽計業務妨害容疑…

本日の新聞報道によると、政府は在住外国人の生活・就労の改善に取り組む方針とのことです。 政府は、日本に住む外国人の生活や雇用環境の改善に向けた省庁横断の取り組みを新たにスタートさせる。在日外国人はこの10年で1.5倍に増える一方、日本語が壁とな…

新たに民主党の代表となった小沢一郎氏が、報道各社によるインタビューで終身雇用と年功序列を高く評価したそうです。 ――格差社会の問題をどう考えるか。 「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ。非正規社員ばかり採用…

多数のご紹介をいただき、ありがとうございました。最初にメールをいただいた方の招待をお受けすることにしました。みなさまのご協力に深く感謝いたします。

mixiというものをやってみたいのですが、どなたか仲介していただけないでしょうか。 （どうしてそんな気になったのか、わかる人にはわかると思う（笑））

全国初の「女子大の野球部」、中京女子大学野球部がこの週末に初の公式戦に臨んだそうです。結果は０対30で大敗。 昨年末、女子大として全国で初めて大学野球リーグに加盟した中京女子大（愛知県大府市）が８日、愛知県犬山市で、愛知大学野球リーグ（５部）…

本日は宣伝です。以前も書きましたが、晴れて先月末に出ました。実践・変化する雇用社会と法作者: 菅野和夫,安西愈,野川忍出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2006/03/01メディア: 単行本 クリック: 9回この商品を含むブログ (4件) を見る人事労務管理の実務に…

今日の日経産業新聞に、社内報を組織の活性化に活用している企業の事例が紹介されていました。 社内報を組織の活性化に役立てる動きが広がっている。多くの社員に編集を担当させて経営の視点を養ったり、仕事の苦労が社員の家族に伝わるようにして士気向上を…

今朝の日経新聞に、非正規雇用の正社員登用が拡大しているという記事が掲載されていました。 企業が派遣やパートなどの「非正規雇用」社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心にパート社員を正社員に登用する動きが拡大。パート社員を継続確…

年度はじめということで、昨日は多くの企業で入社式が行われたようです。日経新聞は２日付の社説で新入社員を取り上げています。 …間近に迫る団塊世代の大量退職に景気回復が重なり、産業界は新卒採用に力を入れている。社員はコストではなく、技術やノウハ…

米国で「不法移民の就労合法化」をめぐる議論が激しくなってきた。ブッシュ大統領が提唱した一時労働許可制度の新設に下院は反対の立場で、上院は共和党が賛否両論に分裂して三つどもえの状態。1,200万人とされる不法移民は国内の経済活動に不可欠になってい…

日本航空は三十一日、経営再建策の一環として四月からの基本賃金の減額を各労働組合に通告した。最大労組のＪＡＬ労働組合はすでに減額の受諾を決めており、同日午後、新しい賃金協定を結んだ。ただ、残る八労組の同意は得られておらず、会社側は賃金カット…